(目的)

第1条　この要綱は、若年の末期がん患者が、住み慣れた自宅で最期まで自分らしく安心して日常生活が送れるよう在宅における生活を支援し、患者及びその家族の負担の軽減をはかることを目的とする。

(対象者)

第2条　南さつま市若年者在宅ターミナルケア支援事業(以下「支援事業」という。)の対象者は、南さつま市に住所を有し、治癒を目的とした治療を行わず、在宅療養を行う40歳未満の末期がん患者とする。

(サービス内容)

第3条　支援事業において対象とするサービスは、原則として介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき指定された居宅サービス事業所又は市が認めた法人から提供される訪問介護、訪問入浴介護(以下これらを「居宅サービス」という。)、福祉用具貸与及び福祉用具購入とする。

(申請)

第4条　支援事業を利用しようとする対象者又はその者の家族(以下「申請者」という。)は、南さつま市若年者在宅ターミナルケア支援事業利用申請書(第1号様式)に医師の意見書(第2号様式)及び週間サービス利用計画表(第3号様式)等を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに利用の可否を決定し、南さつま市若年者在宅ターミナルケア支援事業利用決定(却下)通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　申請者は、支援事業に基づくサービスの利用期間中において次の各号のいずれかに該当したときは、南さつま市若年者在宅ターミナルケア支援事業利用変更(廃止)申請書(第5号様式。以下「変更申請書」という。)により速やかにその旨を市長に提出しなければならない。

(変更等の決定及び変更通知)

第7条　市長は、前条の規定による変更申請書を受理したときは、速やかに変更又は廃止の可否を決定し、南さつま市若年者在宅ターミナルケア支援事業利用変更決定(却下)通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用の中止又は取消し)

第8条　市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援事業の利用を中止し、又は取り消すことができる。

(サービス利用の上限額)

第9条　第3条のサービスの利用等に要した経費(以下「サービス利用料」という。)は、1人当たり次の表に掲げる対象経費について、右欄に掲げる金額を上限とする。

(公的負担)

第10条　市が負担する額は、対象者が利用したサービス利用料総額(サービス利用料が前条第1項に規定する上限額を超える場合は、当該上限額の総額)に100分の90を乗じて得た額とし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(利用料の請求及び支払)

第11条　訪問介護サービス等を提供する事業者等(以下「事業者等」という。)は、サービスの提供を終えたときは、サービスを提供した期間中のサービス利用料のうち申請者負担分を除いた利用料をまとめて、南さつま市若年者在宅ターミナルケア支援事業利用料請求書(第8号様式。以下「請求書」という。)、南さつま市若年者在宅ターミナルケア支援事業実績報告書(第9号様式。以下「実績報告書」という。)及び申請者からの委任状(第10号様式)により市長に請求するものとする。ただし、サービスを提供している期間中であっても、月単位で請求することができるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。