(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、市が交付する浄化槽修繕事業(以下「補助事業」という。)に係る補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　市長は、専用住宅に設置されている浄化槽の修繕を行う者で、次の各号のいずれにも該当するものに対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、10万円以上の浄化槽の修繕に係る費用とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更等の申請)

第7条　前条第3項の規定により補助金交付決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けた後、補助金の交付申請の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようするときは、補助金変更等申請書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、第1号の書類は、補助金の内容を変更しようとするときに限る。

(補助金の変更交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する変更申請があったときは、その内容を審査し、補助金の変更交付の可否を決定し、補助金変更決定(却下)通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、当該事業完了後1か月以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(現場確認)

第10条　市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の修繕の状況及びその修繕の現場を必要に応じ、確認するものとする。

(補助金の確定)

第11条　市長は、第9条の規定により提出された実績報告書を審査するとともに、必要に応じて現地を調査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(第7号様式)により補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　前条の通知を受けた補助対象者は、補助金交付請求書(第8号様式)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。