2　集団指導は、指定特定相談支援事業者等に対して、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて行うものとする。

3　実地指導は、指定特定相談支援事業者等の事業所において実地により行うものとする。

2　集団指導は、サービス等の取扱い、相談支援給付等に係る費用の請求の内容、制度改正の内容、過去の指導事例等について、講習等の方式で随時行うものとする。

2　実地指導は、国の示す指導監査における主眼事項及び着眼点に基づき、関係書類を閲覧し、関係者からの面談方式で行うものとする。

3　実地指導は、原則として2人以上の職員で行うものとする。

4　市長は、実地指導により改善を要すると認められた事項について、後日文書により指定特定相談支援事業者等に指導内容を通知するものとする。

5　市長は、前項の指定特定相談支援事業者等に対して、同項の規定により通知した事項について改善報告書の提出を求めるものとする。

2　市長は、実地指導中に次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、監査の根拠規定等について口頭で説明した上、直ちに監査を行うことができるものとする。

2　監査は、指定特定相談支援事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定特定相談支援事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

3　監査は、原則として2人以上の職員により行うものとする。

4　市長は、監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められる事項については、後日文書により指定特定相談支援事業者等に通知するものとする。

5　市長は、前項の指定特定相談支援事業者等に対して、同項の規定により通知した事項について改善報告書の提出を求めるものとする。

2　市長は、指定特定相談支援事業者等に障害者総合支援法第51条の28第2項及び第51条の29第2項並びに児童福祉法第24条の35及び第24条の36に規定する指定基準違反等の事実が確認された場合には、当該指定特定相談支援事業者等に対し、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができる。

3　前項の規定による勧告を受けた指定特定相談支援事業者等は、市長に対し、市長が定めた期限までに当該勧告に係る改善内容等について、文書により報告しなければならない。

4　市長は、第2項の規定による勧告をした指定特定相談支援事業者等が当該勧告に従わないときは、当該勧告に従わない旨を公表することができる。

5　市長は、指定特定相談支援事業者等が正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定特定相談支援事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。

6　市長は、前項の規定による命令をしたときは、当該命令をした旨を公示しなければならない。

7　第5項の規定による命令を受けた指定特定相談支援事業者等は、市長に対し、市長が定めた期限までに当該命令に係る改善内容等について、文書により報告しなければならない。

8　市長は、指定基準違反等の内容等が、障害者総合支援法第51条の29第2項各号及び児童福祉法第24条の36各号のいずれかに該当する場合には、当該指定特定相談支援事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)ができる。

9　市長は、前項の規定による指定の取消し等をしたときは、当該指定の取消し等をした旨を公示しなければならない。

10　市長は、監査の結果、当該指定特定相談支援事業者等が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、当該監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定により聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　南さつま市以外の市町村(以下「関係市町村」という。)が支給決定した相談支援給付等の費用の全部又は一部については、前項と同様の処分をするように関係市町村に通知するものとする。

この要綱は、令和元年12月17日から施行する。