(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の電子計算組織と電気通信回線で接続された端末機に個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第16条の2第1項に規定する移動端末設備であって、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を使用することにより証明書に係るデータを取り寄せ、当該証明書を交付する端末機(以下「キオスク端末」という。)の設置、管理及び運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　キオスク端末を設置する施設及び位置は、次のとおりとする。

(証明書の発行)

第3条　キオスク端末により発行する証明書は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、課税証明書、所得証明書、戸籍証明書及び戸籍附票の写しとする。

(稼働時間及び休止日)

第4条　キオスク端末の稼働時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(管理責任者)

第5条　市長は、キオスク端末の適正な管理を行わせるため、キオスク端末管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置くものとする。

(管理補助者)

第6条　管理責任者の職務を補助させるため、キオスク端末管理補助者(以下「管理補助者」という。)を置くものとする。

(集計報告)

第7条　管理補助者は、キオスク端末による証明書の交付状況を日計表又は月計表で確認し、管理責任者に報告しなければならない。

(事前確認)

第8条　管理補助者は、キオスク端末が常に正常な状態で作動するよう、次に掲げる事項を確認しなければならない。

(故障時の対応等)

第9条　管理補助者は、キオスク端末が故障したときは、直ちに利用者に対してその旨を表示し、又は必要な周知を行うとともに、故障箇所の発見に努め、軽微な故障にあっては管理補助者が、機械その他システム上の故障にあっては専門技術者等の派遣を求め、その復旧に努めるものとする。