2　施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者に対し適切な介護医療院サービスを提供するように努めるものとする。

3　施設は、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止を図るため、心身の状況等に応じて適切に療養を行うものとする。

4　施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、関係する行政機関、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

5　前項のほか、国民健康保険南さつま市立坊津病院事業の設置等に関する条例(平成17年南さつま市条例第194号)に定める内容を遵守し、南さつま市立坊津病院と密接に連携して事業を実施するものとする。

2　職員は、南さつま市坊津病院の職員と兼務することができるものとする。

2　職員は、職務上知り得た入所者及びその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　院長は、職員の職務及び人員配置について検証し、職員がその職務を円滑に執行できるよう適切な措置を講ずるものとする。

2　職員は、入所者に介護医療院サービスを提供したときはその内容を記録し、その記録は最低5年間保管するものとする。

2　市長は、前項の規定による支払を受けるほか、次に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる費用の支払を受けることができるものとする。

3　前項第1号及び第2号の規定による費用の額については、介護保険負担限度額認定証の交付を受けた者にあっては、市長は、当該認定証に記載された負担限度額を徴収するものとする。

4　市長は、前3項の規定による利用料等の支払を受けた場合は、入所者又その家族に対して利用料とその内訳について記載した領収書を交付するものとする。

5　市長は、介護医療院サービスの提供の開始に当たり、あらかじめ入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書により説明した上で、入所者又はその家族から支払に同意する旨の文書に署名を受けることとする。

6　市長は、費用を変更する場合には、あらかじめ入所者又はその家族に対し、事前に文書により説明した上で、入所者又はその家族から支払に同意する旨の文書に署名を受けるものとする。

7　市長は、法定代理受領サービスに該当しない介護医療院サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した介護医療院サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者又はその家族に対して交付するものとする。

2　職員は、入所申込者の病状及び心身の状況並びにその置かれている環境に照らし、医学的管理の下における介護医療院サービスの提供が必要であると認められる者に対し、入所を認めるものとする。ただし、施設が満床である場合は、この限りでない。

3　職員は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めるものとする。

4　職員は、入所者が退所し居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、職員の間で定期的に検討し、その内容等を記録するものとする。

5　職員は、入所に際しては入所の年月日及び施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、該当者の被保険証に記載するものとする。

2　職員は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえて速やかに該当申請が行われるよう、必要な援助を行うものとする。

3　職員は、要介護認定の更新の申請が遅くとも該当入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。

2　職員は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により事故が発生した場合は、関係する行政機関、入所者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。この場合において、死亡事故その他重大な事故については、遅滞なく県及び関係する行政機関に報告するものとする。

3　職員は、前項に規定する事故の状況及び事故に際して行った処置について記録をするものとする。

4　市長は、入所者に対する介護医療院サービスの提供により賠償するべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

2　院長は、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。

2　職員は、非常災害に備えるため、南さつま市立坊津病院と合同で、非常災害訓練を実施するものとする。

3　職員は、常に災害の防止と施設を利用する者の安全確保に配慮しなければならない。

2　職員は、提供した介護医療院サービスの提供に関し、介護保険法(平成9年法律第123号)第23条の規定により行政機関が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該行政機関の職員からの質問若しくは照会に応じ、行政機関が行う調査に協力するとともに、行政機関から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3　職員は、提供した介護医療院サービスに係る入所者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

2　職員が得た入所者及びその家族の個人情報については、施設での介護医療院サービスの提供以外の目的では利用しないものとし、外部への情報提供に際しては入所者又はその家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

2　職員は、虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを関係する行政機関に通報するものとする。

2　職員は、行政機関から派遣された者が入所者及びその家族の相談を受け必要な援助を行えるよう努めるものとする。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。