(趣旨)

第1条　この規則は、南さつま市会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例(令和元年南さつま市条例第24号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められている号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第6条　単純な作業に従事する職種として市長が定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前条の規定は、適用しない。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第7条　条例第10条に規定する市長が別に定める割合は、100分の125とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第8条　条例第11条に規定する市長が別に定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給)

第9条　条例第14条第1項第3号に規定する市長が別に定める方法は、次の各号のいずれかによるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第10条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務、特殊勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第11条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。