(趣旨)

第1条　この要綱は、宅配物の再配達の解消を図ることによって、二酸化炭素排出量の削減による地球温暖化防止対策及び健康で安心して暮らせるまちづくりに寄与するため、留守中に宅配物や郵便物の受取りを代行する設備(以下「宅配ボックス」という。)の設置を推進する宅配ボックス設置奨励補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号)に定めるほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「宅配ボックス」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助の対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、宅配ボックスの購入代金(運搬費、設置費その他の宅配ボックス本体に係る購入経費以外の経費を除く。以下同じ。)とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、補助金の額は、1台につき2万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、宅配ボックスを設置後、宅配ボックス設置奨励補助金交付申請書兼請求書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び交付)

第7条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の額を決定し、その旨を宅配ボックス設置奨励補助金交付決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知をするものとし、補助金を交付することが不適当であると認めたときは宅配ボックス設置奨励補助金不交付決定通知書(第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、補助金交付の決定を取り消し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。