(趣旨)

第1条　この要綱は、小児がん、白血病その他の疾病の治療(以下「治療」という。)により、接種が済んでいる予防接種の予防効果が期待できなくなった場合及び治療のために予防接種を受ける機会を逃した場合に、任意で受けた予防接種の費用を助成する事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象予防接種)

第2条　事業の対象となる予防接種(以下「対象予防接種」という。)は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第2項に定めるA類疾病(以下「A類疾病」という。)に対する予防接種とする。

(助成対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、対象予防接種を受ける日(以下「接種日」という。)において南さつま市内に住所を有する20歳未満の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、予防接種に実際に要した費用と接種日時点で市長と市内の医療機関との間で締結している予防接種業務委託契約に基づく委託料のいずれか少ない額とする。

(助成金の交付申請)

第5条　前条の規定により助成の適用の認定を受けた申請者(以下「認定者」という。)は、助成金の交付を受けようとするときは、接種日から1年以内に、南さつま市小児がん等治療後の任意予防接種費用助成申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定及び交付)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、速やかに助成金の交付の可否を決定するとともに、その結果を南さつま市小児がん等治療後の任意予防接種費用助成交付決定通知書(第2号様式)又は南さつま市小児がん等治療後の任意予防接種費用助成交付却下通知書(第3号様式)により、当該認定者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により、助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。