(目的)

第1条　この要綱は、妊婦及び乳幼児の疾病や異常の早期発見、早期治療及び早期療育を目的とし、医療機関に委託して実施する健康診査及び検査(以下「健診等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(健診等の種類及び対象者)

第2条　健診等の種類は次に掲げるとおりとし、その対象者(以下「対象者」という。)は健診等を実施した日において市内に住所を有し、他の市町村から当該健診等に係る助成を受けていない者であり、次に掲げる健診等ごとに当該各号に掲げるものとする。

(回数及び内容)

第3条　健診等の回数及び内容は、別表のとおりとする。

(受診票)

第4条　市長は、妊婦から妊娠届が提出され、その妊婦に対し母子健康手帳を交付する時に、受診票を交付するものとする。

(転入者の取扱い)

第5条　他市町村からの転入者については、市長は、対象者であることを確認した上で、必要と認める受診票を交付するものとする。

(費用の負担)

第6条　市長は、健診等の実施に当たっては、あらかじめ適当と認める医療機関と委託契約を締結し、当該医療機関(以下「委託医療機関」という。)に健診等を実施させるものとする。

(費用の請求及び支払い)

第7条　健診等を実施した委託医療機関は、当月分の受診票(A票)を取りまとめ、南さつま市健診等委託料請求書(第1号様式)を添えて、翌月15日までに市長に提出するものとする。

(保健指導)

第8条　健診等を実施した委託医療機関は、当月分の受診票(B票)を委託医療機関の控えとし、受診した妊婦及び乳幼児に対する保健指導の資料とするものとする。

(償還払い)

第9条　市長は、里帰り出産等により本市と委託契約を締結していない国内の医療機関で健診等を受診した対象者に対し、当該健診等の受診に要した費用の全部又は一部の補塡(以下「償還払い」という。)を行うことができる。

(償還払いの申請)

第10条　償還払いを受けようとする者は、当該健診等に要した費用の領収書及び健診等の内容が分かるものを南さつま市健診等償還払い申請書(第2号様式)に添付し、市長に提出しなければならない。

(償還払いの決定及び支払)

第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して償還払いの適否を決定し、適当と認めた者には南さつま市健診等受診費償還払い支給決定通知書(第3号様式)により、不適当と認めた者には南さつま市健診等受診費償還払い不支給決定通知書(第4号様式)によりその旨を通知するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。