ア　一般指導

イ　合同指導

ア　指導対象となる介護サービス事業者等を決定したときは、介護保険施設等実地指導の実施について(第1号様式)により通知する。ただし、指導対象となる事業所において高齢者虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知することで当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に通知するものとする。

イ　指導体制は2名以上の班を編成し、うち1名は原則係長職以上の職にある者とする。

ウ　指導方法は、関係書類等を確認し、管理者及び関係職員との面談方式で行う。

ア　勧告

(ア)　監査の結果、指定基準違反等の事実が確認された場合は、法第78条の9、第83条の2、第115条の18及び第115条の28に基づき、当該介護サービス事業者等に対し期限を定めて文書により改善勧告を行うことができる。

(イ)　改善勧告については、当該介護サービス事業者等に対し改善勧告書(第5号様式)により通知し、期限を付して勧告事項改善報告書(第6号様式)の提出を求めるほか、必要がある場合は職員を派遣してその状況を確認する等の措置を行うものとする。

(ウ)　改善勧告を行い他の市町村に関係がある場合は、関係のある保険者に情報の提供を行うことができるものとする。

(エ)　勧告を受けた当該介護サービス事業者等が期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

イ　命令

(ア)　介護サービス事業者等が正当な理由なく改善勧告に係る措置をとらなかった場合は、法第78条の9、第83条の2、第115条の18、第115条の28及び第115条の45の8に基づき、当該介護サービス事業者等に対し期限を定めて文書により改善命令書(第7号様式)により改善命令を行うことができる。

(イ)　改善命令については、当該介護サービス事業者等に対し期限を付して命令事項改善報告書(第8号様式)の提出を求めるほか、必要がある場合は職員を派遣してその状況を確認する等の措置を行うものとする。

(ウ)　改善命令を行った場合は、他の市町村に関係がある場合は、関係のある保険者に情報の提供を行うことができるものとする。

(エ)　改善命令を行うに当たっては、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号に該当する弁明の機会を付与するものとする。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この規定は適用しない。

ウ　指定の取消し、指定の全部又は一部の効力の停止(以下「指定の取消し等」という。)

(ア)　監査の結果、法第78条の10、第84条第1項、第115条の19、第115条の29及び第115条の45の9各号の規定に該当する指定基準違反等の事実が確認された場合は、指定(許可)取消・効力停止通知書(第9号様式)により当該介護サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力の停止をすることができる。

(イ)　指定の取消し等を行った場合にはその旨を公示するとともに、他の市町村に関係がある場合は、関係のある保険者に情報の提供を行うことができるものとする。

(ウ)　指定の取消し等を行うに当たっては、行政手続法第13条第1項第1号に規定する聴聞を実施するものとする。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときはこの規定は適用しない。

ア　改善命令、指定の取消し等を行った場合に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、南さつま市長に対して審査請求をすることができるものとする。ただし、処分があった日の翌日から起算して1年間を経過した場合はこの限りではないものとする。

イ　改善命令、指定の取消し等については、処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に南さつま市長を被告として処分の取消しの訴えを提起することができるものとする。(処分の日の翌日から起算して1年間を経過した場合はこの限りではないものとする。)ただし、審査請求した場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に処分取消しの訴えを提起することができるものとする。

ア　改善勧告に至らない場合は、実地指導に準じて過誤調整とする。

イ　勧告、命令、指定の取消し等を行った場合は、法第22条第3項の規定に基づく不正利得の徴収等(返還金)として徴収を行うものとする。また、命令、指定取消し等を行った場合については、返還金に法第22条第3項の規定に基づく加算金を支払わせるものとする。

ウ　過誤調整や返還金に伴って、介護給付費等を受けた要介護者等の支払った自己負担額に過払いが生じている場合は、要介護者等に返還するよう介護サービス事業者等に対して指導するものとする。