(目的)

第1条　この要綱は、南さつま市消防本部管轄区域内の民間の事業者による患者等搬送事業に対し必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(患者等搬送事業者に対する指導)

第3条　消防長は、管轄区域内の患者等搬送事業者に対し、次条から第15条までに定める事項について、必要な指導を行うものとする。

(患者等搬送事業実施の基本原則)

第4条　患者等搬送事業者は、次に掲げる基本原則を遵守しなければならない。

(消防機関との連携)

第5条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、患者等のいる場所、状態、既往症及びかかりつけの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車の出動を要請しなければならない。

(応急手当)

第6条　患者等搬送事業者は、患者等搬送事業を行うときは、患者等の症状の悪化防止に万全の配慮を行うとともに、搬送途上において症状が悪化し、緊急やむを得ない場合は、必要最小限度の応急手当を実施しなければならない。

(乗務員の要件)

第7条　患者等搬送用自動車による患者等搬送事業に従事する乗務員は、満18歳以上の者で、第18条第1項の規定により患者等搬送乗務員適任証(第1号様式。以下「適任証」という。)の交付を受けているものでなければならない。

(適任証等の携行)

第8条　乗務員は、患者等搬送事業に従事するときは、適任証又は適任証(車椅子専用)(以下これらを「適任証等」という。)を携行しなければならない。

(運行体制)

第9条　患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2人以上の適任証の交付を受けた乗務員をもって業務を行わせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該乗務員の数を1人とすることができる。

(定期講習の受講等)

第10条　患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能の向上を図るため、適任証等の交付を受けた乗務員に、2年に1回以上、第16条に規定する患者等搬送乗務員定期講習を受講させなければならない。

(患者等搬送用自動車の構造、設備等)

第11条　患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものでなければならない。

(患者等搬送用自動車等の外観)

第12条　患者等搬送用自動車等は、サイレン、赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を有するものであってはならない。

(消毒の実施等)

第13条　患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車等及び積載資器材の消毒を、次により行わなければならない。

(安全及び衛生の管理)

第14条　患者等搬送用自動車等及び積載資器材は、点検整備を確実に行い、清潔の保持に努めなければならない。

(事業案内の制限)

第15条　患者等搬送事業者は、パンフレット等により事業の案内を行う場合において、救急隊と同等の活動が可能であると誤解を与えるような表現をしてはならない。

(講習の実施)

第16条　消防長は、患者等搬送事業に必要な知識及び技術を乗務員に習得させるため、別表第3に定めるところにより患者等搬送乗務員適任者講習及び患者等搬送乗務員適任者講習(車椅子専用)並びに患者等搬送乗務員定期講習を実施するものとする。

(受講の申請)

第17条　前条の講習を受講しようとする者は、患者等搬送乗務員講習受講申請書(第4号様式)により、消防長に申請しなければならない。

(適任証等の交付等)

第18条　消防長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、適任証を交付するものとする。

(適任証等の再交付)

第19条　適任証等の交付を受けた者は、適任証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、適任証等再交付申請書(第7号様式)により、消防長に適任証等の再交付を申請しなければならない。

(認定の対象となる患者等搬送事業者)

第20条　認定の対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次の各号のいずれかの事業等に係る許可又は登録を受けている者とする。

(認定の申請)

第21条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定申請書(第8号様式)に、次に掲げる書類を添付し、消防長に申請しなければならない。

(認定の審査等)

第22条　消防長は、前条の申請があったときは、患者等搬送事業者認定審査基準(別表第4。以下「認定審査基準」という。)に基づき審査を行い、認定審査基準表(第11号様式)に記録するものとする。

(認定マーク等の交付等)

第23条　消防長は、患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の認定事業者に対し、患者等搬送事業者認定マーク(第14号様式)及び患者等搬送用自動車認定マーク(第15号様式)を交付するものとする。

(認定マーク等の表示)

第24条　認定事業者は、交付を受けた患者等搬送用自動車認定マーク又は患者等搬送用自動車認定マーク(車椅子専用)を患者等搬送用自動車等の車体の後面の見やすい位置に表示しなければならない。

(認定の有効期間)

第25条　認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第26条　認定事業者は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、当該認定の有効期間が満了する日の1月前から満了する日までの間に消防長に更新を申請しなければならない。

(認定マーク等の再交付)

第27条　認定事業者は、認定マーク等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、認定マーク等再交付申請書(第19号様式)により、消防長に認定マーク等の再交付を申請しなければならない。

(事業の休止等)

第28条　認定事業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、患者等搬送事業休廃止届(第20号様式)により消防長に届け出なければならない。

(事業内容の変更)

第29条　認定事業者は、患者等搬送事業認定申請書の内容を変更したときは、患者等搬送事業内容変更届(第21号様式)により消防長に届け出なければならない。

(認定の失効)

第30条　認定事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定はその効力を失うものとする。

(認定事業者の責務)

第31条　認定事業者は、この要綱に定める事項を誠実に履行しなければならない。

(認定事業者の調査)

第32条　消防長は、認定事業者に対し、少なくとも年1回以上この要綱に定める事項の履行状況等について調査を行うものとする。

(認定の取消し)

第33条　消防長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができる。

(認定マーク等の返納等)

第34条　認定事業者は、第30条又は第33条の規定によりその認定が失効し、又は取り消されたときは、認定マーク等を返納しなければならない。

(その他)

第35条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。