(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における医療及び介護の総合的な確保を促進し、特別養護老人ホーム等の施設整備等を支援するため、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)及び医療介護提供体制改革推進交付金の交付について(平成30年7月10日付け厚生労働省発医政0710第2号・老0710第1号・保0710第2号厚生労働事務次官通知)に基づき市が作成する市町村計画に掲載される整備事業(以下「補助事業」という。)を実施する民間事業者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、鹿児島県地域介護基盤整備事業費補助金交付要綱(平成27年7月16日施行。以下「県要綱」という。)及び鹿児島県地域介護基盤整備事業費補助金交付要領並びに南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業等)

第2条　補助金を交付する事業の種類、補助金の交付の対象経費及び補助金額の算定方法は、県要綱別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第3条の補助金等交付申請書は、南さつま市地域介護基盤整備事業費補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)によるものとする。

(補助金の交付の条件)

第4条　規則第5条の規定による条件は、県要綱第4条第1項第3号エに掲げる条件とする。

(決定の通知)

第5条　規則第6条の規定による補助金等の交付の決定の通知は、南さつま市地域介護基盤整備事業費補助金交付決定通知書(第6号様式)により行うものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第6条　規則第10条第1項第1号の規定による補助事業の内容等の変更事由は、次に定めるとおりとする。

(申請の取下げ)

第7条　規則第7条第1項の規定により申請の取下げをすることのできる期間は、交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日までとする。

(状況報告)

第8条　規則第12条の規定による状況報告は、事業の進捗状況について南さつま市地域介護基盤整備事業による事業進捗状況報告書(第10号様式)により毎年度12月末日現在の状況を翌月10日までに市長に報告するものとする。

(補助事業の補助金等交付決定前着手)

第9条　事業者が、やむを得ない事情により補助金の交付の決定前に事業に着手する場合には、南さつま市地域介護基盤整備事業事前着手承認申請書(第11号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第14条第1項の規定による実績報告は、南さつま市地域介護基盤整備事業費補助金実績報告書(第13号様式。以下「実績報告書」という。)によるものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　規則第15条の規定による補助金等の額の確定の通知は、南さつま市地域介護基盤整備事業費補助金交付確定通知書(第17号様式)により行うものとする。

(補助金の交付)

第12条　規則第16条第1項の規定による補助金等の交付は、南さつま市地域介護基盤整備事業費補助金交付請求書(第18号様式)によるものとする。

(財産の処分の制限)

第13条　規則第22条第1項の規定による財産の種類は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が、単価30万円以上の機械、器具及びその他財産とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。