2　この要綱において「通報」とは、公益通報者保護法に基づく通報対象事実又はその他の法令違反等が生じ、又はまさに生じようとしていると思料して、その旨を知らせることをいう。

3　この要綱において「相談」とは、通報制度等に関する相談をいい、「通報」及び「相談」を併せて「通報等」という。

4　この要綱において「通報者」とは、通報をした者をいい、「通報者等」とは、通報又は相談をした者をいう。

5　この要綱において「受付」とは、市に対してなされた通報又は相談を受けることをいう。

6　この要綱において「主管課」とは、通報内容となる事実に関する事務を所掌する課をいう。

7　この要綱において「通報者等を特定させる事項」とは、通報等をした者が誰であるかを排他的に認識することができる事項をいう。

8　この要綱において「不利益な取扱い」とは、通報等をしたことを理由とする市、市職員等、事業者又は事業者の役職員等からの懲戒処分その他の不利益な取扱いをいう。

2　総括通報等責任者は、通報等への対応に関する規程の整備、研修の実施、通報に関する調査の進捗等の管理その他通報等への適切な対応の確保に関する事務を総括する。

3　総括通報等責任者は、前項に規定する事務を通報等責任者に行わせることができるものとし、通報等責任者は主管課の課長をもって充てる。

2　通報等責任者は、主管課の職員の中から、通報等担当者を指定する。

3　通報等担当者は、通報等責任者を補佐し、主管課における通報等の管理通報者等との連絡その他通報等への対応に関する事務を担当する。

2　通報・相談窓口は、次に掲げる事務を取り扱う。

3　通報・相談窓口を経由せず、主管課に対して直接通報等があった場合、当該主管課は、当該通報を通報・相談窓口に取り次ぎ、通報・相談窓口は当該通報等を次条の通報等と同様に受け付ける等の対応をとる。

2　前項の規定により受け付けた通報の内容について、処分又は勧告等をする権限を他の行政機関が有するときは、市は、当該他の行政機関を通報者に対して遅滞なく教示する。

3　市は、通報等があったときは、法及び地方公共団体向けガイドラインの趣旨を踏まえ、誠実かつ公正に通報等に対応し、正当な理由なく通報等の受付を拒んではならない。

4　市は、匿名による通報等についても、実名による通報等と同様の取扱いを行う。

2　通報・相談窓口は、通報等を受け付けたときは、次に掲げる事項を通報者等に説明する。ただし、通報者等が望まない場合、匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない(以下、本条第3項、第11条第3項及び第12条第2項に規定する通知、次条第1項第2号に規定する教示、並びに第10条第1項に規定する教示及び資料の提供においても、同様とする。)。

3　前2項において、書面、電子メール等、通報者等が通報等の到着を確認できない方法によって通報等がなされた場合には、通報等の到着を確認次第、通報等を受領した旨を通報者等に対して遅滞なく通知するよう努める。

2　前項第2号の場合において、通報者からの通報に、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれている場合には、通報に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令等も踏まえ、当該他の行政機関に当該内容について情報提供をする。

2　主管課は、調査を実施する場合はその旨(第3項の期間を設定した場合にはその期間を含む。)を、調査を実施しない場合(情報提供として受け付けることを含む。)はその旨及びその理由を、通報・相談窓口に回答する。

3　主管課は、当該通報への対応手続の終了までに必要と見込まれる期間を設定するよう努める。

4　第2項の回答を受けた通報・相談窓口は、公益通報又はそれに準ずる通報等として調査を実施するときはその旨を、調査をしない場合はその旨を、通報者に対し、通報調査通知書(第2号様式)により、遅滞なく通知する。

2　主管課は、前項前段の場合において、通報に個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれている場合には、通報に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令等に従い、当該他の行政機関に当該内容について情報提供をする。

2　総括通報等責任者及び通報等責任者は、前項に規定する調査の実施について、その方法、内容等の適正性を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、調査について適宜確認を行う等の方法により、通報事案を適切に管理する。

3　主管課は、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、調査の進捗状況を通報者に対し、適宜通知するとともに、調査結果を可及的速やかに取りまとめ、通報調査結果報告書(第4号様式)により、その結果を遅滞なく通知する。

2　主管課は、前項の措置をとった場合には、その内容を、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対し、是正措置等報告書(第5号様式)により、遅滞なく通知する。

2　通報等への対応に関与した職員は、当該対応手続において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　通報等への対応に関与した職員は、通報等に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報等への対応の各段階(通報等の受付、教示、調査、措置及び通報者等への結果の通知の各段階をいう。以下同じ。)及び通報等への対応終了後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　主管課における通報等への対応に際する秘密保持及び個人情報の保護に関しては、前3項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法令等に従う。

2　通報・相談窓口の担当職員は、自らが前項各号のいずれかに該当する通報を受け付けた場合、他の職員に引き継ぐ。

3　通報等担当者は、通報に係る事案の調査又は措置等の検討若しくは実行等の通報への対応の各業務に着手する時点で、第1項各号のいずれにも該当しないことを確認し、そのいずれかに該当する場合、通報等責任者に報告する。

4　前項の報告を受けた通報等責任者は、前項の報告をした者を当該通報に関与させてはならない。

5　市は、第3項の報告を怠った者に対し、懲戒処分その他の適切な措置をとる。

6　通報等責任者は、通報への対応の各段階において、通報への対応に関与する者が当該通報に利益相反関係を有していないか確認する。

2　主管課は、通報等への対応が終了するまでの間、必要に応じて、通報者等が不利益な取扱いを受けていないか確認する。

3　市は、通報対応の終了後においても、通報者からの相談等に適切に対応するとともに、通報者等が通報等をしたことを理由として、事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合には、消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤル(一元的相談窓口)、各都道府県労働局等を紹介するなど、通報者等の保護に係る必要なフォローアップを行うよう努める。

2　前項の申出の内容が通報等に関する秘密及び個人情報の漏洩、通報に関する調査及び措置の遅滞並びに不適切な調査の実施その他市の不適切な対応に関するものである場合には、通報・相談窓口は総括通報等責任者に報告する。当該報告を受けた総括通報等責任者は、速やかに通報・相談窓口及び当該通報等を取り扱う主管課における対応状況を確認し、法令に基づく措置その他適切な措置等をとった上で、その結果を通報・相談窓口から通報者等に通知させる。

2　市は、通報体制の運用状況等について、定期的に評価及び点検を行うとともに、他の行政機関による先進的な取組事例等を参考として、通報対応の仕組みを継続的に改善するよう努める。

この要綱は、令和4年6月1日から施行する。