(趣旨)

第1条　この要綱は、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づく新規就農者育成総合対策経営開始資金(以下「資金」という。)の交付について、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(青年等就農計画の承認申請)

第2条　資金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に青年等就農計画(農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に第1号様式を添付したもの(以下、青年等就農計画という。))の承認を受けなければならない。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　資金の交付の対象経費及びこれに対する補助率は、次のとおりとする。

(資金の交付申請)

第4条　規則第3条第1号の補助金等交付申請書は、新規就農者育成総合対策経営開始資金交付申請書兼請求書(第2号様式)(以下「交付申請書兼請求書」という。)により行うものとする。

(資金の交付決定)

第5条　規則第4条の規定による資金の交付の決定は、予算の範囲内において行うものとする。

(資金の交付の条件)

第6条　申請者は、自己が、次のいずれにも該当する者であってはならない。

(資金の交付決定の通知)

第7条　規則第6条の規定による資金の交付の決定の通知は、新規就農者育成総合対策経営開始資金交付決定通知書(第3号様式)(以下「交付決定通知書」という。)により行うものとする。

(申請の取下げ)

第8条　規則第7条の規定により申請の取下げをすることができる期間は、資金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日までとする。

(資金の交付の中止又は休止)

第9条　資金の交付を受けた者(以下「交付対象者」という。)が、交付の中止又は休止をしようとする場合は、実施要綱別記2第6の2の(4)又は(5)のアの規定に基づく中止届(第4号様式)又は休止届(第5号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。また、休止届を提出した交付対象者が就農を再開する場合は、実施要綱別記2第6の2の(5)のイの規定に基づく経営再開届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(資金の額の確定)

第10条　規則第15条の規定による資金の額の確定は、交付決定通知書をもってこれに替えるものとする。

(資金の交付)

第11条　この資金は、前条の規定による資金の額の確定後、交付申請書兼請求書により交付するものとする。

(資金の交付の決定の取消し及び返還)

第12条　規則第18条の規定による資金の交付の決定の取消しについては、交付対象者が、資金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又は市長の命令若しくは指示に違反したときは、資金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(返還免除)

第13条　交付対象者は、前条第3項ただし書に規定する病気、災害等のやむを得ない事情に該当し、資金の返還の免除を受けようとするときは、返還免除申請書(第8号様式)により市長に申請しなければならない。

(雑則)

第14条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。