(1)　空き家　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第1項に規定する空家等をいう。

(2)　住宅確保要配慮者　住宅セーフティネット法第2条第1項各号に規定する者をいう。

(3)　賃貸住宅供給促進計画　住宅セーフティネット法第5条第1項に規定する計画をいう。

(4)　鹿児島県居住支援者協議会　住宅セーフティネット法第51条第1項に基づき設立された住宅確保要配慮者居住支援協議会をいう。

(5)　市内施工業者　市内に主たる営業所を有する法人又は個人事業者のうち、セーフティネット住宅について第5条の工事等を請け負う者として市に登録しているものをいう。

(1)　市内に空き家を所有している個人又は法人であること。

(2)　市税を滞納していない者であること。

(3)　次条の事業について、国、他の地方公共団体等の補助金又は本市の他の補助金の交付を受けていないこと。

(4)　市内施工業者と契約を締結した者であること。

(5)　南さつま市暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に規定するものでないこと。

(1)　入居世帯(被災者世帯を除く。)の収入が38万7千円以下であること。

(2)　家賃の額を近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない水準以下で定めるものであること。

(3)　住宅確保要配慮者専用賃貸住宅としての管理の期間が10年以上であること。ただし、次のアからウまでに掲げる要件に適合する場合についてはこの限りでない。

(4)　申請時点において空き家であること。

(5)　鹿児島県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画に定める、住宅確保要配慮者に該当する全てを入居対象としたセーフティネット住宅であること。

(6)　賃貸人は、入居者が不正の行為によってセーフティネット住宅に入居したときは、当該セーフティネット住宅に係る賃貸借契約を解除することを賃貸の条件とすること。

(1)　バリアフリー改修工事(外構部分の改修工事を含む。)に係る費用

(2)　耐震改修工事に係る費用

(3)　共同居住用住居に用途変更するための改修工事に係る費用

(4)　間取り変更工事に係る費用

(5)　子育て世帯対応改修工事(子育て支援施設の併設に係る工事を含む。)に係る費用

(6)　防火及び消火対策工事に係る費用

(7)　交流スペースを設置する改修工事に係る費用

(8)　省エネルギー改修工事(開口部又は躯体(外壁、屋根、天井又は床)に係る断熱改修に限る。)に係る費用

(9)　新型コロナウイルス感染症拡大による「新たな日常」に対応するための工事(宅配ボックス、非対面式インターホン、抗菌仕様ドアノブ、非接触型照明スイッチ、換気設備又は自動ドアの設置)に係る費用

(10)　居住のために最低限必要な改修工事(災害が発生した際に被災者世帯向けの住宅に活用できるものとして、地方公共団体に事前登録等された住宅に対する工事に限る。)に係る費用

(11)　調査において居住のために最低限必要と認められた工事(従前賃貸住宅として使用されていたものを除き、かつ、3か月以上空き家であったものに限る。)に係る費用

(12)　入居対象者の居住の安定確保を図るため住宅確保要配慮者居住支援協議会等が必要と認める改修工事に係る費用

(13)　第1号から第12号までに掲げる工事に係る調査設計計画(インスペクションを含む。)に係る費用

(1)　空き家住宅改修事業計画書(第2号様式)

(2)　空き家住宅改修見積書(第3号様式)又はこれに代わる見積書

(3)　工事等の内容が確認できる図面

(4)　工事等を行う部分の施工前の状態が確認できる写真

(5)　世帯全員の住民票(本籍地及び続柄が記載されたもの)

(6)　市税の滞納がないことを証する書類

(7)　工事等を行う住宅の付近見取図

(8)　対象建築物の権利関係が分かる書類

(9)　その他市長が必要と認める書類

(1)　変更後の見積書の写し

(2)　変更後の図面等

(3)　変更後の工事等の予定箇所の写真

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　工事等を行った部分の施工中及び施工後の状態が確認できる写真

(2)　工事等に係る契約書及び領収書の写し

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　提出した書類に偽りその他不正があったとき。

(2)　第3条第1項各号に該当しないと認められるとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が相当と認める理由があるとき。