南さつま市結婚新生活支援事業補助金交付要綱

○南さつま市結婚新生活支援事業補助金交付要綱

令和6年3月29日

告示第71号

(趣旨)

第1条　この要綱は、婚姻に伴う新生活の経済的な負担の軽減を図り、地域における少子化対策の強化に資することを目的に、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　婚姻世帯　令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦(再婚の場合を含む。)をいう。

(2)　賃貸住宅　夫婦のいずれかが賃貸借契約を締結し、本市内に所在する自己の居住用の住宅をいう。

(3)　賃貸住宅費用　婚姻を機に新たに前号に掲げる住宅を賃借する際に要した費用で、家賃、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、勤務先から住宅手当等(家賃、その他の住宅に係る経費に対する補助をいう。)が支給されている場合は、当該住宅手当等分に相当する費用を除く。

(4)　引越費用　婚姻に伴い、市内の住居への引っ越しに係る引越業者又は運送業者へ支払った費用をいう。

(補助対象期間)

第3条　補助対象期間は、事業実施年度の4月1日から事業実施年度の3月31日までとする。

(補助対象世帯)

第4条　補助の対象となる世帯は、第1号から第7号までのいずれにも該当する婚姻世帯又は第8号に掲げる世帯とする。

(1)　婚姻時において、夫婦共に満39歳以下であること。

(2)　次条により算出した世帯の所得が500万円未満であること。

(3)　夫婦共に本市の住民基本台帳に記録され、申請日以降2年以上継続して本市に居住する意思を有すること。

(4)　世帯員全員に市税の滞納がないこと。

(5)　家賃を滞納していないこと。

(6)　他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯

(7)　過去にこの要綱に基づく補助又は他の地方自治体における同種の補助金を受けた者がいない世帯。ただし、事業実施年度の前年度この要綱による補助金の交付を受けた場合であって、第6条に規定する家賃及び共益費の上限が12月に満たない場合かつ第7条第1項に規定する補助上限額に満たない場合は、いずれかの上限に達するまで、事業実施年度に限りこの要綱による補助を受けることができる。

(世帯の所得の算出方法)

第5条　前条第2号に定める世帯の所得の算出方法は、所得証明書を基に、第9条に定める交付申請のあった日(以下「申請日」という。)の属する年の前年(申請日の属する月が4月又は5月の場合にあっては、前々年)の夫婦の所得を合算した金額とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に掲げる計算方法により算出した金額とする。

(1)　貸与型奨学金(公的団体若しくは民間団体により、学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、所得証明書の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する。ただし、所得証明書が示す期間の当該奨学金の返済額に限る。

(2)　個人に給与収入及び一時所得等の複数の所得がある場合は、これらを合算するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる費用は、賃貸住宅費用及び引越費用とする。ただし、賃貸住宅費用のうち、家賃及び共益費は12月を上限とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、前条の費用を合算した額とし、当該額が30万円を超えるときの補助上限額は次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　婚姻時において、夫婦共に満29歳以下の場合　60万円

(2)　婚姻時において、夫婦共に満39歳以下の場合(前号に掲げる場合を除く。)　30万円

2　前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは当該端数を切り捨てるものとし、補助金の額が1,000円未満であるときは補助金を交付しないものとする。

3　第4条第7号ただし書に該当する世帯の補助上限額は、事業実施年度の前年度の補助上限額から受給した補助金の額を差し引いた額とする。

(補助対象世帯の資格認定)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、南さつま市結婚新生活支援事業補助対象世帯資格認定申請書(第1号様式。以下「認定申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、補助対象世帯の資格認定を受けなければならない。