(趣旨)

第1条　この要綱は、家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスクの高まりを未然に防ぐことを目的に実施する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体及び委託)

第2条　実施主体は、南さつま市とする。ただし、事業を適正に実施できると市長が認める社会福祉法人その他の団体(以下「受託事業者」という。)に事業の一部又は全部を委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支援内容)

第4条　支援内容は、次の各号に掲げる支援の区分に応じ、当該各号に定める内容とする。

(利用の申請)

第5条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、南さつま市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、次に掲げる書類により証明すべき事実を市長が公簿等により確認できるときは、申請者は同意書(第2号様式)を提出することで当該資料の添付を省略することができる。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者の世帯の養育状況等を調査して支援の必要性を確認した上で、事業の利用承認又は不承認を決定するものとする。

(利用者負担額)

第7条　事業の利用者負担額は無料とする。

(事業の報告)

第8条　受託事業者は、事業を実施した期間の末日が属する月の翌月10日(3月分については、3月末日)までに、南さつま市子育て世帯訪問支援事業実施結果報告書(第6号様式)を作成し、市長に提出するものとする。

(委託料の請求)

第9条　受託事業者は、毎月10日までに前月分の委託料を南さつま市子育て世帯訪問支援事業委託料請求書(第7号様式)により市長に請求しなければならない。

(委託料の支払)

第10条　市長は、前条の規定により委託料の請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、1時間当たり3,000円の委託料を支払うものとする。

(訪問支援員の遵守事項)

第11条　訪問支援員は、その支援を行うに当たって、利用者の人格を尊重し、事業の実施を通じて知り得た個人情報の適切な管理や秘密の保持について万全を期さなくてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。