(趣旨)

第1条　この要綱は、生後1か月から満1歳を迎える月までの乳児を養育する世帯に対し、子育て経験のある配達員がおむつ、おしりふき、粉ミルクその他乳児の育児に必要な生活消耗品(以下「子育て用品」という。)を宅配し、子育てに関する悩み相談や情報提供を行い、定期的に子育て世帯との関わりを持つことで、育児の孤立化を防ぐとともに、養育者の精神的及び経済的負担の軽減を図る南さつま市すくすく赤ちゃんおむつ等支給事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業は、次の各号に掲げる乳児(以下「対象乳児」という。)と同居し、養育する者であって、事業の利用申請時点で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、南さつま市(以下「市」という。)の住民基本台帳に記録され、記録のある住所地に居住している者(以下「対象者」という。)を対象とする。

(事業による支援内容)

第3条　事業による支援内容は、次に掲げるとおりとする。

(事業実施の方法)

第4条　事業は、市長が適当と認める事業者に委託して実施することができるものとし、前条に定める支援は、次の各号のいずれかに該当する者が実施する。

(利用の申請及び決定)

第5条　子育て用品の支給を受けようとする者(以下「申請予定者」という。)は、本事業の円滑な実施のため事業の趣旨及び市が関係機関に必要な情報を提供することについて同意した上で、次の各号のいずれかにより市長に対して南さつま市すくすく赤ちゃんおむつ等支給事業利用申請書(第1号様式)を提出し、支給の申請をする。

(利用登録変更又は中止の届出)

第6条　対象者は、利用申請内容に変更が生じたことにより、利用登録変更又は中止するときは、前条第1項各号のいずれかにより南さつま市すくすく赤ちゃんおむつ等支給事業利用変更等届出書(第3号様式)を市長へ届け出なければならない。

(利用の取消し)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を取り消すものとする。

(利用の一時停止)

第8条　対象乳児及び対象者へ対面での子育て用品の支給が継続的にできず、見守りができていないと市長が判断した場合は、利用を一時停止する。

(留意事項)

第9条　対象乳児又は対象者が住民基本台帳に記録されている住所地に居住しておらず、対面での子育て用品の支給ができない明らかな事由がある場合は、対面での支給ができる家庭環境が整った後に申請を受け付ける。

(代理による申請)

第10条　代理により申請を行うことができる者は、対象者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、第7条の規定により利用の取消しをしたときは、同条各号の要件に該当することとなった月の翌月分以降の既に支給した子育て用品の相当額を対象者に返還させることができる。

(受給権譲渡の禁止)

第12条　事業を受ける権利は、譲り渡してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。