(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢や障がい等によりごみの搬出が困難と認められる世帯に対して、ごみ出しのサポート及び地域における見守り活動を行うことにより、衛生環境の向上及び住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりの推進を図るため、南さつま市高齢者等ごみ出しサポート事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援内容)

第3条　事業の支援内容は、ごみ収集の際における声掛けその他の地域における見守り活動のほか、対象世帯が分別した家庭ごみをごみ集積所に搬出する作業とする。

(対象世帯)

第4条　対象世帯は、市内に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者(以下「高齢者等」という。)のみで構成されている世帯のうち、家庭ごみの搬出が困難と認められる世帯とする。

(利用申請)

第5条　事業による対象世帯への支援を希望する者は、高齢者等ごみ出しサポート事業利用申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(支援団体の登録)

第6条　支援活動を実施しようとする支援団体は、高齢者等ごみ出しサポート事業団体登録申請書(第3号様式)に、高齢者等ごみ出しサポート事業サポーター登録名簿(第4号様式。以下「サポーター登録名簿」という。)及び高齢者等ごみ出しサポート事業利用者名簿(第5号様式。以下「利用者名簿」という。)を添えて市長に申請しなければならない。

(各年度における名簿の提出)

第7条　支援団体は、事業実施年度ごとにサポーター登録名簿及び利用者名簿を提出するものとする。

(実績報告書の提出)

第8条　第3条の支援活動を実施した支援団体は、高齢者等ごみ出しサポート事業実績報告書(第8号様式)を市長に提出するものとする。

(報償金の交付)

第9条　市長は、第7条に規定する名簿の提出又は前条第1項に規定する報告がなされた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、支援団体及びごみ出しサポーターに次に掲げる報償金を交付するものとする。

(報償金の返還)

第10条　市長は、提出書類への虚偽の記載その他不正な手段により報償金の交付を受けたものと認めるときは、交付した報償金の全部又は一部について返還を命じることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。