(趣旨)

第1条　この要綱は、環境保全意識の高揚並びに健康に対する関心及び健康増進を推進するため、電動アシスト自転車(以下「自転車」という。)を購入した者に対し、予算の範囲内において南さつま市電動アシスト自転車購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象要件)

第2条　補助金の対象となる自転車は、次の要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、自転車購入に要する経費(自転車安全整備及び防犯登録に要する費用を含む。)その他市長が特別に認める経費とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費(消費税及び地方消費税を含む。)の2分の1に相当する額とし、1人1台当たり5万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自転車を購入した日から起算して90日以内に、南さつま市電動アシスト自転車購入費補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、南さつま市電動アシスト自転車購入費補助金交付決定及び交付確定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の通知を受けた者が補助金を請求しようとするときは、速やかに南さつま市電動アシスト自転車購入費補助金交付請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(適正管理)

第9条　補助金の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)は、自転車を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。

(財産処分の制限)

第10条　被交付者は、自転車購入日から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過する日までの間は、市長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第11条　市長は、被交付者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。