妊娠の届出をした妊婦とする。なお、妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施することが望ましい。

妊娠の届出時の面談等は、妊娠の届出時に実施するほか、別途面談日を設定して実施することも可能とする。この場合であっても、妊婦と一緒に妊娠期の過ごし方など出産までの見通しを立て、必要な支援に早期につなげるという本面談の趣旨に鑑み、できる限り早い時期に実施すること。なお、妊婦が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、妊婦が転出先市町村での面談等を希望する場合には、妊婦の転出後、転出先市町村において面談等を実施することとする。

妊娠の届出をした妊婦に対し、アンケート(別途南さつま市長が定める様式。以下「妊娠届出時アンケート」という。)へ必要事項の記載を求めた上で、面談を実施し、支援プランを(別途南さつま市長が定める様式)を手交する。また、次章に規定するこんにちは！赤ちゃん応援給付金の案内及び妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービス等を案内する。

顔の見える関係づくり等の観点から、面談は妊婦等がセンターの相談窓口等に来訪した上で、保健師、助産師等の専門職が対面で行うことを基本とする。(以下「対面面談」という。)ただし、妊婦が対面面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合や、南さつま市長(以下「市長」という。)が適当であると認める場合には、担当職員が居宅訪問などのアウトリーチによる面談を実施する。また、アウトリーチによる面談も困難な場合には、オンラインの画面上での対面による実施も可能とする。なお、妊娠の届出時の面談等について、民間団体等が実施する身近で気軽に相談できる地域子育て支援拠点等が南さつま市(以下「市」という。)から委託を受けた場合に、当該委託先で行う面談等の実施方法の取扱いについても、同様とする。

妊娠8か月頃の全妊婦とする。なお、妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施することが望ましい。

妊娠8か月頃の面談等は、出産間近で悩みや不安の内容が妊娠初期より明確になり産後のことを考え始める時期、かつ、働いている妊婦が産前休暇に入り面談の時間を比較的取りやすい時期として、妊娠後期となる妊娠8か月を目安とした時期に実施する。

妊娠8か月頃の妊婦に対し、概ね1か月前に、面談案内及び面談日程の調整のため電話連絡をするとともに、アンケート(別途市長が定める様式。以下「妊娠8か月頃アンケート」という。)を送付する。なお、この時点で、流産又は死産したことを把握した妊婦に対しては、当該案内等の連絡及び妊娠8か月頃アンケートの送付は行わない。

妊娠8か月頃アンケートの回答内容及び支援プラン等を基に、保健師、助産師等の専門職が産前に妊婦が抱えやすい不安に寄り添いつつ、出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを案内し、一緒に確認するための面談を実施する。また、面談等により把握した妊婦の状況等に応じて産後ケア事業の予約その他必要な支援サービスの利用等を案内する。

前号エに定める面談等の実施方法に準ずる。

面談を希望しない妊婦について、妊娠8か月頃アンケートに記載された妊婦の情報に基づき、当該妊婦に支援が必要と判断した場合には、面談や電話等による相談を実施した上で、必要な支援につなげることとする。また、妊娠8か月頃アンケートの回答がなかった妊婦について、電話等により当該アンケートの回答の提出を求めるとともに、必要に応じて、面談や電話による相談を実施する。

出生した児童を養育する者(以下「養育者」という。)とする。ただし、養育者に児童の母が含まれる場合には、当該母と面談することを原則とする。また、対象者の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施することが望ましい。

出生後の面談等は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に実施する。ただし、この期間に面談等を実施できなかった場合(養育者の居所が不明であった場合や、日本国外に居住していた場合等)は、養育者に対して必要な支援に早期につなげる観点から、できる限り早い時期に実施することとする。なお、養育者が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、養育者が転出先市町村での面談等を希望する場合には、養育者の転出後、転出先市町村において面談等を行うこととする。

新生児訪問、保健師、助産師等の専門職による乳児家庭全戸訪問や面談、市や地域子育て支援拠点等が実施する乳児のいる親子を対象とした教室等に養育者が来訪した機会等を活用して、養育者に対し、アンケート(別途市長が定める様式。以下「出生後アンケート」という。)への必要事項の記載を求めた上で、出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。また、面談等により把握した養育者の状況等に応じて産後ケア事業、一時預かり事業その他必要な支援サービスの利用等を案内する。なお、出生の届出時にセンター等に案内して面談等を実施することも可能であるが、面談等の対象者である児童の母は、産褥期で安静が必要な時期であることに留意すること。また、産婦健康診査により産後の精神状態等のアンケートが実施されている場合は、面談等の対象者の同意に基づき、産科医療機関と適切に情報共有を行うこと。

第1号エに定める面談等の実施方法に準ずる。

妊婦や子育て世帯に対して、子育て関連アプリやSNS、オンライン等を活用しつつ、プッシュ型による子育て支援等に関するイベント等の情報発信や、随時の相談受付等を継続的に実施する。

出産応援金は、次のア、又はイに掲げる者のうち、申請時点で市に住民登録がある者

5万円の現金支給

子育て応援金は、次のア、又はイに掲げる者うち、申請時点で市に住民登録がある者

確認できた胎児心拍の数又は対象児童1人につき5万円の現金支給

附則