(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対する特別療養費の支給及び国民健康保険資格確認書(特別療養)(以下「資格確認書(特別療養)」という。)の交付等について必要な事項を定めるものとする。

(特別療養費の支給対象)

第2条　保険税を滞納している世帯主(以下「保険税滞納世帯主」という。)が、当該保険税の納期限から1年が経過するまでの間に、当該保険税の納付の勧奨及び納付に係る相談の機会等の提供を受けてもなお当該保険税を納付しない場合においては、当該保険税滞納世帯主に対し、法第54条の3第1項の規定により、療養の給付等に代えて特別療養費を支給するものとする。

(特別の事情に係る適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、政令第28条の6各号に掲げる特別の事情(以下「特別の事情」という。)があると認められる保険税滞納世帯主については、特別療養費の支給対象としない。

(原爆一般疾病医療費の支給等にかかる適用除外)

第4条　第2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する被保険者については、療養の給付等を行うものとする。

(特別療養費の支給に関する事前通知)

第5条　市長は、保険税滞納世帯主に対して、療養の給付に代えて特別療養費の給付を行おうとするときは、特別療養費の支給に係る事前通知書(第3号様式)によりあらかじめ通知しなければならない。

(弁明の機会の付与)

第6条　市長は、前条の規定により、特別療養費の支給に関する事前通知を行おうとする場合は、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条及び第27条から第29条までの規定により、保険税滞納世帯主に対し、弁明の機会を付与することとし、弁明の機会付与通知書(第4号様式)に弁明書(第5号様式)を付して通知しなければならない。

(資格確認書の返還)

第7条　第5条の規定による通知を行う場合において、保険税滞納世帯主に資格確認書を交付しているときは、省令第27条の5の2の規定により、当該保険税滞納世帯主に対し、同一の世帯に属する被保険者(第4条第1項各号に該当する被保険者を除く。)に係る資格確認書の返還を求めるものとする。

(特別療養費の支給)

第8条　特別療養費の支給を受けようとする保険税滞納世帯主は、特別療養費支給申請書(第7号様式)により市長に申請しなければならない。

(承諾による保険給付の額からの滞納保険税への控除及び充当)

第9条　前条の規定にかかわらず、市長は、特別療養費の支給対象である保険税滞納世帯主が特別療養費の支給額の全部又は一部を滞納保険税へ充当することについて承諾をした場合においては、特別療養費に係る保険給付の額から当該保険税滞納世帯主が滞納している国民健康保険税額を控除し、滞納保険税に充当することができる。

(保険給付の全部又は一部支払の一時差止め)

第10条　保険税滞納世帯主が当該保険税の納期限から1年6か月を経過するまでの間に保険税の納付の勧奨等を行ってもなお完納しない場合においては、法第63条の2第1項の規定により、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(一時差止めに係る保険給付の額からの滞納保険税の控除及び充当)

第11条　前条第1項又は第2項の規定による保険給付の支払の一時差止めを受けている保険税滞納世帯主が、前条第3項の通知を発した日から3か月を経過してもなお滞納保険税を完納しない場合においては、法第63条の2第3項の規定により、当該一時差止めに係る保険給付の額から当該保険税滞納世帯主が滞納している国民健康保険税額を控除し、滞納保険税に充当することができるものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。