(趣旨)

第1条　この要綱は、本市に定住し、市内事業所に就労する者に係る奨学金の返還に対し、南さつま市奨学金返還支援補助金を交付することにより、就職等により本市に定着する人材を確保することを目的に実施する南さつま市奨学金返還支援事業に関し、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助金の算定対象期間及び交付対象経費)

第4条　補助金の算定対象期間は、第6条に規定する補助金の交付申請を行う年度の前年度の期間とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前年度の奨学金返還金の額の全額(当該額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とし、年間25万円を限度とする。初年度申請から6年目以降については年間限度額を設定せず、各年度の累計額は300万円を超えないものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南さつま市奨学金返還支援補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が認めるときは、添付書類の一部を省略することができる。

(補助金の交付決定及び確定)

第7条　市長は、交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、速やかに当該補助金の交付を決定し、及び交付すべき補助金の額を確定し、その旨を南さつま市奨学金返還支援補助金交付決定及び確定(却下)通知書(第5号様式)により、当該交付申請書を提出した者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第8条　前条の通知を受けた申請者は、補助金の請求をしようとするときは、市長に南さつま市奨学金返還支援補助金請求書(第6号様式)を提出しなければならない。

(申請事項の変更の届出)

第9条　第7条の規定により補助金の交付を受けた者が、転出、離職等のほか、第3条に規定する要件を欠くことになった場合等は、直ちに南さつま市奨学金返還支援補助金変更申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定等の取消し及び変更)

第10条　市長は、前条の届出があったとき、又は交付決定等の通知を受けた者が次に掲げる事項に該当すると認められたときは、交付決定等の全部若しくは一部を取り消し、又はその交付決定等の内容を変更することができるものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、補助金の全額又は半額の返還を請求する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、別に定める。