(趣旨)

第1条　この要綱は、資材価格の高騰によるハウス整備の停滞と、高齢化や離農による遊休化ハウスの増加等で施設園芸産地の維持が懸念される中、現在使用されているハウスの補修・補強による長寿命化と、中古ハウスの移設等による有効活用を支援し、担い手へのハウスの集積・集約を図ることで施設園芸産地の維持発展を目指すため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付について、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する農業者とする。

(対象作目及び対象施設)

第3条　対象作目は、野菜、果樹及び花きとし、対象とする施設は、対象作目を栽培する施設(育苗を含む。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は別表のとおりとし、補助対象経費は10万円以上とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の4以内(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とし、補助金の交付上限額は10アールあたり250万円とする。ただし、1経営体あたりの交付上限額は500万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南さつま市園芸施設有効活用支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを適当と認めたときは、南さつま市園芸施設有効活用支援事業補助金交付決定通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払交付請求)

第8条　前条第1項の通知を受けた者で、概算払により補助金の交付を請求しようとするものは、南さつま市園芸施設有効活用支援事業補助金概算払交付請求書(第7号様式)に次に掲げるいずれかの書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行)

第9条　申請者は、補助金交付決定の内容及びこれに付された条件に基づき、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途へ使用してはならない。

(現地検査)

第10条　市長は、前条第2項による補助事業完了届の提出があったときは、現地検査を行うものとする。

(実績報告)

第11条　申請者は、事業が完了したときは、速やかに南さつま市園芸施設有効活用支援事業実績報告書(第9号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(検査及び補助金の額の通知)

第12条　市長は、前条の実績報告を受けた場合は、関係書類の審査を行い、報告に係る成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、南さつま市園芸施設有効活用支援事業補助金確定通知書(第10号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、虚偽の申請その他不正な手段による支給を受けた者があるときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。