(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の専門性の向上に係る自己啓発の取組を支援し、当該職員の資質の向上及び公務の質の向上に資するため、職員が公務の遂行上有用と認められる資格の取得に要した経費に対し、助成金を交付することについて、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「職員」とは、南さつま市職員定数条例(平成17年南さつま市条例第20号)第2条に規定する職員、他の地方公共団体等に派遣されている職員及び南さつま市職員の定年等に関する条例(平成17年南さつま市条例第22号)第12条の規定により採用された定年前再任用短時間勤務職員をいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者は、職員とする。

(対象資格)

第4条　助成金の交付の対象となる資格(以下「対象資格」という。)は、別表第1、別表第2及び別表第3に掲げるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、助成の対象資格としない。

(助成対象経費)

第5条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。ただし、別表第3に掲げる資格の取得については、第2号の経費は対象としない。

(助成金の額等)

第6条　助成金の額は、助成対象経費(当該経費に係る他の助成を受けたときは、当該助成を受けた額を減じた額)に2分の1を乗じて得た額とし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を限度とする。

(助成金の交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする職員は、当該対象資格を取得し、若しくは取得できなかった日から起算して6月以内又は当該対象資格を取得し、若しくは取得できなかった日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに南さつま市職員資格取得助成金交付申請書兼請求書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定及び交付)

第8条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、助成金を交付することが適当であると認めたときは、助成金の額を決定し、その旨を南さつま市職員資格取得助成金交付決定通知書(第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第8条の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(職員の責務)

第10条　職員は、この要綱による助成金の交付を受けた場合は、取得した対象資格を積極的に活用し、職務を遂行するよう努めなければならない。

(手続の併合)

第11条　第7条に規定する助成金の交付申請は実績報告の手続を、第8条に規定する助成金の交付決定は助成金の交付確定の手続を、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号)第24条の規定により併合したものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。