(趣旨)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第20条、第24条、第29条第1項及び第30条第2項の規定に基づき、公民館の設置及び管理並びに公民館運営審議会の設置等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市に公民館を設置する。

(事業)

第3条　南さつま市中央公民館(以下「中央公民館」という。)は、当該公民館の事業のほか、公民館相互の連絡調整に関する事業その他各地区公民館等で処理することが不適当と認められる事業を実施するものとする。

(管理)

第4条　公民館の管理に関しては、この条例に定めるもののほか、万世地区公民館及び内山田地区公民館にあっては南さつま市コミュニティセンター条例(平成17年南さつま市条例第177号)、中央公民館にあっては南さつま市民センター条例(平成17年南さつま市条例第176号)、田布施地区公民館にあっては南さつま市金峰文化センター条例(平成17年南さつま市条例第183号)によるものとする。

(職員)

第5条　公民館に、それぞれ館長その他必要な職員を置く。

(公民館運営審議会)

第6条　法第29条第1項の規定に基づき、中央公民館に南さつま市公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(休館日及び開館時間)

第7条　公民館の休館日及び開館時間は、次のとおりとする。ただし、教育委員会は、公民館の管理運営上必要があると認めるときは、休館日及び開館時間を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(公民館の使用許可)

第8条　公民館を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用の制限)

第9条　教育委員会は、使用の目的が次の各号のいずれかに該当するときは、公民館の使用を許可しない。

(使用料)

第10条　公民館及びその附属設備等の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第13条　教育委員会は、使用者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、その他必要な措置を命ずることができる。

(損害賠償)

第14条　使用者は、その使用により公民館の建物、設備、備品その他の物件を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、教育委員会の指示するところに従い、これを原状に復し、市長の認定する損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(南さつま市農村活性化センター条例の一部改正)

第2条　南さつま市農村活性化センター条例(平成17年南さつま市条例第109号)の一部を次のように改正する。

(南さつまコミュニティセンター条例の一部改正)

第3条　南さつま市コミュニティセンター条例(平成17年南さつま市条例第177号)の一部を次のように改正する。

(南さつま市集会所条例の一部改正)

第4条　南さつま市集会所条例(平成17年南さつま市条例第178号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(南さつま市公民館条例の一部改正に伴う経過措置)

第12条　第11条の規定による改正後の南さつま市公民館条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(南さつま市公民館条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条　第4条の規定による改正後の南さつま市公民館条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。