(趣旨)

第1条　この要綱は、中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、農業の有する多面的機能の確保を図ることを目的として、市内の中山間地域等において農業生産活動等を行う者に対し、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)に基づき、予算の範囲内において中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者及び交付対象行為)

第2条　交付金の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(交付金の額)

第2条の2　交付金の額は、実施要領第6の2の(1)に定める集落協定又は実施要領第6の2の(2)に定める個別協定(以下「協定」という。)により位置付けられた農用地(以下「対象農用地」という。)について、別表第1から別表第6までに掲げる地目(別表第1においては「地目及び区分」)ごとの交付単価に、対象農用地の面積をそれぞれ乗じて得た額の合計額とし、交付対象者につき500万円を限度とする。

(交付金の交付申請)

第3条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、中山間地域等直接支払交付金交付申請書(第1号様式)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長が別に定める期日までに提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において、必要な条件を付して、交付金の交付を決定し、中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(第2号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。ただし、当該年度の予算が計上されていない場合は、予算計上後、速やかに通知するものとする。

(交付金の変更承認申請)

第5条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号を除く協定内容を変更しようとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払交付金変更承認申請書(第3号様式)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出し、中山間地域等直接支払交付金変更交付決定通知書(第4号様式)により承認を受けなければならない。

(交付金の中止及び廃止)

第6条　交付決定者は、不可抗力により協定を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払交付金中止(廃止)承認申請書(第5号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金額の確定)

第7条　市長は、協定に規定された農業生産活動等の実施状況を確認し、適当と認められたときは、交付金の額を確定し、その旨を交付決定者に中山間地域等直接支払交付金交付確定通知書(第6号様式)により通知するものとする。ただし、当該年度の予算が計上されていない場合は、予算計上後、速やかに通知するものとする。

(交付金の交付)

第8条　前条の通知を受けた交付決定者は、交付金の交付を受けようとするときは、中山間地域等直接支払交付金交付請求書(第7号様式)に、市長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、毎年度、3月末までに前年度の中山間地域等直接支払交付金実績報告書(第9号様式)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指導監査)

第10条　市長は、協定の遂行に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付金の変更等)

第11条　市長は、交付決定者が交付金の交付決定の内容若しくは条件、市長の命令若しくは指示又は法令に違反したときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の保管)

第12条　交付決定者は、交付金に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、交付金終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。