(趣旨)

第1条　この要綱は、総務省の無線システム普及支援事業のうち辺地共聴施設整備事業(民間法人等を経由した補助事業により整備するものを含む。以下「共聴施設整備事業」という。)により共聴施設の整備を行う共聴組合に対して、南さつま市が当該整備に要する経費の一部を補助することについて、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の額は、別表に掲げる経費の総額とする。ただし、共聴施設整備事業であって有線共聴施設の整備を行う場合は、同事業について別表に掲げる経費の総額(以下この条及び次条において「総額」という。)が当該施設に加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額の4倍未満の場合には、総額から当該施設に加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額を差し引いた額の3分の4に相当する額を補助対象経費とする。

(補助額)

第4条　市長は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる額を予算の範囲内において交付する。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。

(交付の申請)

第5条　共聴組合は、共聴施設整備事業に係る補助金の交付を受けようとするときは、南さつま市共聴施設整備事業費補助金交付申請書(第1号様式)を市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたとき(総務大臣からの無線システム普及支援事業費等補助金交付決定通知書により通知を受けた場合(民間法人等を経由した補助事業に係る交付決定通知書により通知を受けた場合を含む。)に限る。)は、交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、速やかに共聴組合に対して、南さつま市共聴施設整備事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた共聴組合(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(契約)

第8条　補助事業者は、この補助金の交付決定を受けた共聴施設整備事業(以下「補助事業」という。)を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当な場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

(変更等の承認)

第9条　補助事業者は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、南さつま市共聴施設整備事業費補助事業の変更承認申請書(第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに南さつま市共聴施設整備事業費補助事業事故報告書(第6号様式)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があった場合は、速やかに南さつま市共聴施設整備事業費補助事業状況報告書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、南さつま市共聴施設整備事業費補助事業(年度終了)実績報告書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第13条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第9条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたとき(総務大臣の無線システム普及支援事業費等交付金の額の確定通知を受けた場合に限る。)には、補助事業者に対して、南さつま市共聴施設整備事業費補助金の額の確定通知書(第9号様式)により通知するものとする。

(支払い)

第14条　補助金は、前条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、市長が必要であると認める場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、第9条第2項の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、交付決定の内容(第9条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う交付金の返還)

第16条　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税の申告により交付金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税額の額の確定に伴う報告書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の経理)

第17条　補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金交付の際付す条件)

第18条　市長は、第6条第2項の規定による条件を付すときは、第7条から前条まで(第8条を除く。)の規定中必要な条件を付すとともに、次に掲げる条件を付すものとする。

(財産処分の承認の例外)

第19条　前条第1号の規定による財産処分に関する市長の承認については、市長が別に定める基準に該当する取得財産の処分(取得価格が単価50万円以上のものに限る。)であって補助事業者が南さつま市共聴施設整備事業費に係る財産処分承認申請(届出)書を市長に提出した場合は市長の承認があったものとみなす。ただし、同号の届出書において、記載事項に不備がある場合又は承認に必要な要件を充たしていない場合は、この限りでない。

(書類の提出)

第20条　この要綱に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本1通を添えて、市長に提出するものとする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。