2　前項の場合において、電子証明書(ICカード)の名義は、第3条に規定する入札参加有資格者名簿に登載された個人又は法人の代表者若しくは代表者から電子入札に関する権限の委任を受けた者とし、複数の名義は認めないものとする。

3　電子入札システム責任者は、第1項の規定による届出があったときは、第2号様式により、固有の利用者登録番号を付与して通知するものとする。

4　前項の利用者登録番号は、電子入札システム責任者が電子入札システムの運用上必要があると認めるときは、あらかじめ当該名簿登載者に通知した上で変更することができる。

5　前2項の規定により利用者登録番号を付与された名簿登載者は、当該番号を用いて電子入札システムへの利用者登録を行わなければならない。

6　電子証明書(ICカード)の破損等に備えて、同一名義の電子証明書(ICカード)を複数使用しようとする名簿登載者は、第1項の規定による届出のほか電子入札用電子証明書(ICカード)変更届出書(第3号様式)を電子入札システム責任者に提出しなければならない。

7　第5項の規定により利用者登録をした入札参加者は、第1項の規定による届出後に電子証明書(ICカード)の内容に異動を生じた場合は、直ちに電子入札用電子証明書(ICカード)変更届出書を電子入札システム責任者に提出しなければならない。

8　事実と異なる内容の電子証明書(ICカード)を使用し、又は前項の規定による届出を行わずに電子入札をした場合は、これらの入札を無効とすることができる。

9　第5項の規定により利用者登録をした入札参加者は、登録内容に異動を生じたときは、速やかに登録内容を更新しなければならない。

2　電子入札システム責任者は、電子入札システム少額物品等ID・パスワード通知書(第4号様式)により、南さつま市物品等入札参加有資格者登録簿に登載された者に、固有の利用者登録番号及びID・パスワードを付与して通知するものとする。

3　前項のID・パスワードは、電子入札システム責任者が電子入札システム運用上必要があると認めるときは、あらかじめ当該名簿登載者に通知した上で変更することができる。

4　前2項の規定によりID・パスワードを付与された名簿登載者は、電子入札に参加しようとするときは、電子入札システムへの利用者登録を行わなければならない。

5　ID・パスワードを忘失し、又は紛失し、その再発行を求める者は、直ちに電子入札システム責任者に電子入札システム少額物品等ID・パスワード再発行申請書(第5号様式)により申請し、ID・パスワードの再発行を受けなければならない。

6　第4項の規定により利用者登録をした入札参加者は、登録内容に異動を生じたときは、速やかに登録内容を更新しなければならない。

2　ICカード等を使用して行った入札は、すべて当該入札参加者本人が行ったものとみなす。第5条第6項に規定する複数の電子証明書(ICカード)による利用者登録を行っている場合においてそのいずれかの電子証明書(ICカード)を使用して行った電子入札についても同様とする。

3　特定共同企業体が電子入札をする場合は、当該特定共同企業体の代表構成員が利用者登録を行っている電子証明書(ICカード)を使用するものとする。

2　前項の行為を行った者の電子入札は、無効とする。

2　電子入札における日時は、電子入札システム上に表示される日付及び時刻を基準とし、入札書の受付開始日時から受付締切日時までの期間(以下「入札期間」という。)は、入札参加者が入札書を提出するために必要な日数及び時間を考慮して定めるものとする。

2　前項の場合においては、電話、ファックス等の方法で入札参加者に通知するものとする。

2　電子入札をした入札参加者は、電子入札システムが発行する入札書受付票により入札書の受付がされたことを確認しなければならない。

3　電子入札において提出された入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

4　電子入札をした入札参加者は、入札書の提出後に、当該入札に参加するために必要な条件を満たさなくなった場合又は当該入札に係る契約の相手方となることができない事情が発生した場合は、直ちに入札執行者に申し出なければならない。

2　前項の場合において、紙入札参加者は、入札書にくじ番号(3桁の数字に限る。)を記載しなければならない。

2　前項の添付書類は、次表のファイル形式によるものとする。ただし、ファイルの圧縮については、認めないものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の添付書類のファイル容量が1メガバイトを超える場合は、媒体提出届(第7号様式)を添付し、入札執行者が指定する方法により当該添付書類を提出するものとする。添付書類を入札執行者の指定するファイル形式で作成することができる紙入札参加者についても、同様とする。

4　前3項の規定にかかわらず、入札執行者が書面により添付書類を作成すべきことを指定した場合は、入札執行者が指定する方法により当該添付書類を提出するものとする。添付書類を入札執行者の指定するファイル形式で作成することができない紙入札参加者についても、同様とする。

5　第1項又は第3項の規定による添付書類のファイルの登録又は提出をするときは、あらかじめウイルスチェックソフトの定義ファイルを最新の状態にした上でウイルスチェックを行い、ウイルスの感染がないことを確認しなければならない。

6　入札執行者は、添付書類に不備又はウイルスの感染があることを発見したときは、期限を定めて当該入札参加者に再提出を指示するものとし、当該期限までに再提出が行われなかった場合は、添付書類が提出されなかったものとみなす。

2　競争入札の入札書受付締切日時までに市に入札書が到達しないときは、入札を棄権したものとみなす。ただし、前項に規定する辞退届を提出した場合を除く。

2　入札執行者は、入札参加者のうち開札の立会いを希望する者に対しては、その機会を確保するよう配慮する。

3　前2項に定める立会いの具体的な方法については、入札執行者が定めるものとする。

4　入札執行者は、開札することを告げ、紙入札参加者の入札書があるときは開封して入札金額及びくじ番号(入札書にくじ番号の記載がないとき又は3桁の数字以外のものが記載してあるときは、電子入札システムで自動生成される番号とする。)を電子入札システムに登録した上で、予定価格調書を開封して予定価格を電子入札システムに登録し、一括で開札するものとする。

5　入札執行者は、開札の日時までに入札参加資格を失った入札参加者が提出した入札書がある場合は、当該入札書は開札せずに失格とする。

2　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上であるときは、入札執行者は、電子入札システムのくじ機能を利用して地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の9(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定によるくじ引きを行い、落札者を決定するものとする。

2　落札者がいないため電子入札を取り止めるときは、電子入札システムに登録することにより、入札参加者に通知しなければならない。

この規約は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成29年10月1日から施行する。