(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し、法、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(保健指導等を行う者の指定)

第2条　法第11条若しくは法第17条の規定による訪問指導又は法第12条若しくは法第13条の規定による健康診査(以下「保健指導等」という。)を南さつま市職員以外の者に行わせる場合は、市長が指定した医師、歯科医師、助産師、保健師その他の者(以下「指定指導者」という。)に行わせるものとする。

(指定指導者の指定手続等)

第3条　指定指導者は、市長が病院、診療所又は助産所の開設者(以下「開設者」という。)及び医師、歯科医師、助産師、保健師その他の者の同意又は申請に基づいて指定するものとする。この場合において、市長は保健指導等の種別を区分して指定することができるものとする。

(保健指導等の報告)

第4条　指定指導者は、保健指導等を実施したときは、別に定める妊婦訪問指導票、産婦訪問指導票及び新生児訪問指導票又は健康診査票(以下「妊婦訪問指導票等」という。)に必要な事項を記入し、市長に提出するものとする。

(保健指導等の費用の支払)

第5条　市長は、妊婦訪問指導票等に基づき、保健指導等に要した費用を指定指導者に支払うものとする。

(低体重児の届出)

第6条　法第18条の規定による届出は、次に掲げる事項について行うものとする。

(養育医療の対象者)

第7条　養育医療の対象となる者は、別表第1に掲げる者とする。

(養育医療の給付申請)

第8条　省令第9条第1項に規定する養育医療の給付を申請しようとする者は、養育医療給付申請書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(養育医療の給付の決定等)

第9条　市長は、前条に規定する養育医療の申請を受け付けたときは、速やかに内容を審査し、養育医療を給付するか否かを決定するものとする。

(養育医療券の交付を受けた者の届出)

第10条　養育医療券の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由を明らかにして市長に届け出なければならない。

(移送費用の請求)

第11条　第9条第3項の規定により移送の給付を承認された者は、移送又は看護の終了後、速やかに移送費請求書(第11号様式)に市長が必要と認める書類を添付して市長に対して費用の請求を行うものとする。

(養育医療の内容変更)

第12条　養育医療券に記載された事項の変更を必要とするときは、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)の医師の意見を記載した養育医療内容変更申請書(第12号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(指定養育医療機関が行う通知)

第13条　指定養育医療機関は、本人が退院又は入院中に死亡したときは、本人の養育医療券の番号、住所及び氏名その他必要な事項を速やかに市長に通知しなければならない。

(自己負担金の決定)

第14条　法第21条の4第1項の規定により市長が養育医療の給付を受けた本人又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「自己負担金」という。)の額は、別表第2に掲げる世帯の階層区分に応じ、それぞれ本人の属する世帯の前年分の市町村民税額等に応じた月額によって決定するものとする。

(自己負担金の徴収)

第15条　市長は、前条の規定により自己負担金の額を決定したときは、南さつま市会計規則(平成17年南さつま市規則第38号)の規定に基づき、納入通知書により納入義務者に通知するものとする。

(合意による充当)

第15条の2　市長は、南さつま市すこやか子ども医療費助成金支給条例(平成17年南さつま市条例第61号)第2条に規定する対象者が同意したときは、同条例に基づく助成金を自己負担金に充当することができる。

(自己負担金の減免)

第16条　市長は、納入義務者が次の各号のいずれかに掲げる理由により自己負担金を納入することが困難であると認めるときは、当該自己負担金を減額し、又は免除することができるものとする。

(自己負担金の納入延期)

第17条　市長は、納入義務者がやむを得ない理由により、自己負担金を指定する期日までに納入することが著しく困難であると認めるときは、1年の範囲内で当該自己負担金の納入期限を延長することができる。

(滞納処分に係る職務の指定等)

第18条　市長は、市の職員のうち指定する者に対し、法第21条の4第3項に規定する自己負担金の滞納処分に係る職務を行わせるものとする。

(督促状)

第19条　納入義務者が納入期限までに自己負担金を完納しない場合に発する督促状は、南さつま市養育医療自己負担金督促状(第16号様式)とする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。