(趣旨)

第1条　この要綱は、南さつま市建築物耐震改修促進計画(平成25年3月策定)に基づき、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、市内建築士事務所を利用して木造住宅の耐震診断を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(補助金の交付対象経費)

第4条　補助金の交付対象経費は、耐震診断に要する経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、前条の交付対象経費の総額の3分の2に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額)とする。ただし、木造住宅1棟につき6万円を限度とする。

(耐震診断内容の協議)

第6条　補助金の交付申請をしようとする者は、耐震診断に係る委託契約を市内建築士事務所と締結する前に、市長と協議を行い、その内容について助言又は指導を受けるものとする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南さつま市木造住宅耐震診断補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第5号に掲げる書類にあっては、貸借の場合に限る。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、前条の南さつま市木造住宅耐震診断補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助事業の内容変更)

第9条　前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」は、当該交付の決定を受けた補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止しようとするときは、南さつま市木造住宅耐震診断補助事業計画変更承認申請書(第6号様式)に事業の変更等の内容が確認できる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、第4条の交付対象経費の増額となる場合にあっては、この限りでない。

(補助事業の内容変更の決定)

第10条　市長は、前条の南さつま市木造住宅耐震診断補助事業計画変更承認申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の変更交付の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業完了後1か月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに南さつま市木造住宅耐震診断補助事業実績報告書(第8号様式)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の南さつま市木造住宅耐震診断補助事業実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、耐震診断が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、南さつま市木造住宅耐震診断補助金交付確定通知書(第11号様式)により、速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の交付の請求)

第13条　補助事業者は、前条の南さつま市木造住宅耐震診断補助金交付確定通知書を受けたときは、南さつま市木造住宅耐震診断補助金交付請求書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた者が、この要綱に違反し、又は不正の手段により補助金を受けたと認めた場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。