(1)　社会的、経済的条件等を総合的に勘案し、当該普通財産を将来の行政目的の手段として保有しておく必要がないと認められるとき。

(2)　当該普通財産を保有し、かつ、運用することが、公益上又は財政運営上、不要又は不適当であると認められるとき。

(3)　前2号の規定によるもののほか、地域経済の活性化に資することを目的に、市長が特に必要と認めた事業の用に供するために売り払うとき。

(1)　不動産鑑定評価額

(2)　近隣土地又は類似地の取引事例価格を参考にした評定価格

(3)　固定資産税評価額を基にした評定価格

(1)　国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、普通財産を公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2)　公共事業に用地を提供した者に、その用地の代替地として普通財産を売り払うとき。

(3)　既に貸し付けている普通財産について、当該普通財産の借受人に対して売り払うとき。

(4)　袋地、道路に接していない土地、面積が狭小又は不整形の土地等であって、隣接土地所有者以外の者が単独で利用することが困難と認められる普通財産について、当該隣接地の所有者に売り払うとき。

(5)　前各号に掲げるもののほか、法令上随意契約によることができる場合に該当し、市長が適当と認めたとき。