(目的)

第1条　この要綱は、市内で事業を営む者が自社製品の販路拡大及び販売促進を図るため、商談会、展示会又は見本市(一般消費者への販売を目的に開催されるものを除く。以下「商談会等」という。)に出展する中小企業者に対し、市が予算の範囲内で南さつま市販路拡大支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することついて、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「申請者」という。)は、中小企業者であって、個人にあっては次の各号のいずれにも該当するものとし、法人にあっては第1号及び第2号に該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる商談会等(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助事業に係る経費のうち次に掲げる費用とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、当該年度の予算の範囲内で、前条に規定する補助対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とし、50,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、商談会等の開催日の20日前までに南さつま市販路拡大支援事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、交付申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、南さつま市販路拡大支援事業補助金交付決定(不交付)通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、計画内容を変更しようとするときは、あらかじめ南さつま市販路拡大支援事業補助金交付変更申請書(第5号様式)に変更内容が確認できる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、軽微な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(補助金の変更交付決定)

第10条　市長は、前条に規定する変更申請があったときは、その内容を審査し、補助金の変更交付の可否を決定し、南さつま市販路拡大支援事業補助金変更交付決定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助金の交付決定を受けた者は、補助の対象となる商談会等が終了したときは、速やかに南さつま市販路拡大支援事業補助金実績報告書(第7号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　市長は、前条の規定により報告があったときは、その内容を審査するとともに、補助金の額を確定し、南さつま市販路拡大支援事業補助金交付確定通知書(第9号様式。以下「補助金確定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　前条の規定により交付確定を受けた者は、南さつま市販路拡大支援事業補助金交付請求書(第10号様式)に補助金確定通知書の写しを添えて、市長に請求しなければならない。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告等)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。