(目的)

第1条　この要綱は、本市の空き店舗等の解消を図り、地域経済の活性化を目的とし、空き店舗等を活用して出店する新規事業者等に対し、市が予算の範囲内で南さつま市空き店舗等活用事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の要件をすべて満たす者でなければならない。

(補助対象事業)

第4条　補助対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助の対象経費及び補助金の額)

第5条　補助の対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、国、県、その他公共的団体等から補助を受けるときは、当該補助額を補助の対象経費から控除するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　申請者は、補助金の交付申請を受けようとするときは、営業開始前までに、南さつま市空き店舗等活用事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、改装工事を行う場合は工事開始日10日前までに申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、交付申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、南さつま市空き店舗等活用事業補助金交付(不交付)決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第8条　申請者は、申請書に記載された事項を変更しようとするときは、あらかじめ南さつま市空き店舗等活用事業補助金変更交付申請書(第5号様式)に変更内容が確認できる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、軽微な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(補助金の変更交付決定)

第9条　市長は、前条に規定する変更申請があったときは、その内容を審査し、補助金の変更交付の可否を決定し、南さつま市空き店舗等活用事業補助金変更交付決定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　申請者は、事業完了後速やかに南さつま市空き店舗等活用事業補助金実績報告書(第7号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　市長は、前条の規定により報告があったときは、その内容を審査するとともに、補助金の額を確定し、南さつま市空き店舗等活用事業補助金交付確定通知書(第10号様式。以下「補助金確定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第12条　前条の規定により補助金の交付確定を受けた者は、南さつま市空き店舗等活用事業補助金交付請求書(第11号様式)に補助金確定通知書の写しを添えて、市長に請求しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告等)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。