(趣旨)

第1条　この要綱は、農畜産物の生産性や品質の向上、収量増、生産安定、防疫対策等を図る目的で、農業機械、農業用施設等の整備を行う生産者の取組に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付について、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付要件)

第2条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当する農業者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる農業用機械等の購入及び農業用施設の整備に要した経費とし、補助対象経費は50万円以上とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内とし、補助金の交付上限額は100万円とする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南さつま市農業振興対策施設等整備促進事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条による補助金交付申請の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、南さつま市農業振興対策施設等整備促進事業補助金交付決定通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の通知を受け補助金の請求をしようとする申請者は、南さつま市農業振興対策施設等整備促進事業補助金交付請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助事業等の遂行)

第8条　申請者は、補助金等交付決定の内容及びこれに付された条件に基づき、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等を他の用途へ使用してはならない。

(現地検査)

第9条　市長は、前条による補助事業等完了届の提出があったときは、現地検査をするものとする。

(実績報告)

第10条　申請者は、事業が完了したときは、速やかに南さつま市農業振興対策施設等整備促進事業実績報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(検査及び補助金の額の通知)

第11条　市長は、前条の実績報告を受けた場合は、関係書類の審査を行い、報告に係る成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、南さつま市農業振興対策施設等整備促進事業補助金確定通知書(第10号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、虚偽の申請その他不正な手段による支給を受けた者があるときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。