(設置)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の48第1項の規定に基づき、南さつま市地域ケア会議(以下「ケア会議」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　ケア会議は、要介護被保険者その他の被保険者(以下「支援対象被保険者」という。)への適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、支援対象被保険者が地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行う。

(委員)

第3条　ケア会議の委員は、委員20人以内をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条　ケア会議に会長及び副会長各1人を置き、委員のうちから互選する。

(会議)

第6条　ケア会議の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、会長及び副会長が選出されていないときは、市長が行う。

(関係者の出席等)

第7条　会長は、会議において必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は関係者から資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第8条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(報酬及び費用弁償)

第9条　委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、南さつま市報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年南さつま市条例第33号)の定めるところによる。

(地域ケア推進会議)

第10条　ケア会議に地域ケア推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

(地域ケア個別会議)

第11条　ケア会議に地域ケア個別会議(以下「個別会議」という。)を置く。

(庶務)

第12条　ケア会議の庶務は、介護保険を主管する課において処理する。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。