(趣旨)

第1条　この条例は、南さつま市公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定により徴収する受益者負担金(以下「負担金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内にあり、公共下水道に汚水を排除するための排水設備が接続された建築物等の所有者及び占有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。)の目的となっている建築物等については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人と当該建築物等の所有者とで協議して定めた者をいう。

(負担金の額)

第3条　受益者から徴収する負担金の額は、次の各号の水道口径の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、水道水以外の水のみを使用している場合の負担金の額は、市長が別に定めるところによる。

(負担金の賦課及び徴収)

第4条　市長は、南さつま市下水道条例(令和2年南さつま市条例第53号)第12条の排水設備等の計画の確認の申請(以下「確認申請」という。)を受理する際に、排水区域の受益者ごとに、前条の規定による負担金を一括して賦課徴収するものとする。この場合において、市長は、遅滞なく、当該負担金の額及びその納期限を受益者に通知しなければならない。

(水道口径に変更があった場合の取扱い)

第5条　水道口径に変更があった場合の負担金の取扱いについては、南さつま市水道給水条例(平成17年南さつま市条例第193号)第30条の例による。

(負担金の徴収猶予)

第6条　市長は、次のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第7条　市長は、次のいずれかに該当する受益者の負担金を減額し、又は免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第4条第1項に規定する負担金が賦課された日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。この場合において、同項の規定による負担金の額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第9条　市長は、受益者が納期限までに負担金を完納しない場合は、法第75条第3項の規定に基づき、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第10条　市長は、前条の規定により督促をした場合にあっては督促手数料を、受益者が第4条第3項及び第5項の納期限までに負担金を納付しない場合にあっては延滞金を、当該受益者から徴収する。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第12条　市長は、詐欺その他不正の行為により、負担金の徴収を免れた者に対し、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。