(趣旨)

第1条　この要綱は、南さつま市の公共下水道本管に公共汚水ますを設置する場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置要件)

第3条　公共汚水ますは、原則として私有地又は公有地に設置することとし、次に掲げる要件を満たすものとする。ただし、建物、土地等の状況、その他特別の事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(設置位置)

第4条　私有地又は公有地に設置する公共汚水ますの位置は、公共下水道本管の布設が完了した道路又は施工中の道路に接する私有地又は公有地との境界からおおむね1メートル以内とする。ただし、その土地内に設置場所がない等やむを得ない事情がある場合は、道路等に係る管理者の許可を受けて、当該道路等に設置することができる。

(設置位置の確認及び承諾)

第5条　市が行う公共下水道本管布設工事時に公共汚水ますの設置を承諾しようとする者(以下「設置承諾者」という。)は、南さつま市公共汚水ます設置確認承諾書(第1号様式)を、市長に提出するものとする。

(設置箇所数)

第6条　公共汚水ますの設置箇所数は、原則として、汚水排水のある建物1戸につき1か所とする。ただし、汚水が発生する建物が2戸以上ある場合は、市と当該建物所有者との協議の上、箇所数を決定するものとする。

(設置費用)

第7条　公共汚水ますの設置費用は、次に定めるところによる。

(共同利用)

第8条　公共汚水ますは、特別な理由があると認められる場合には、2戸以上であっても1か所を共同利用できるものとする。

(維持管理)

第9条　第7条第1項の規定により市が設置した公共汚水ます及び同条第2項の規定により設置者の負担で設置された公共汚水ますの維持管理は、市が行うものとする。

(移設又は撤去)

第10条　設置承諾者及び設置者が、公共汚水ますを移設又は撤去(以下「移設等」という。)しようとする場合は、南さつま市公共汚水ます移設・撤去許可申請書(第4号様式)により、市長に申請しなければならない。

(工事完了後の新設)

第11条　市が行う公共下水道本管布設工事完了後、汚水を排除する建物を新築する場合の取扱いについては、南さつま市公共下水道事業受益者負担金徴収条例(令和2年南さつま市条例第54号)の規定に基づく受益者負担金を納付し、かつ、第3条第1項第1号から第4号まで及び第2項の要件を満たすものでなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。