南さつま市下水道条例施行規則

○南さつま市下水道条例施行規則

令和3年7月1日

規則第50号

(趣旨)

第1条　この規則は、南さつま市下水道条例(令和2年南さつま市条例第53号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設及び処理施設)

第2条　条例第5条第3号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。次条及び第5条において同じ。)とする。

(1)　排水管その他の汚水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する汚水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

ア　下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

イ　下水道法施行規則第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年国土交通省告示第334号)により検定した場合において、大腸菌が検出されず、かつ、濁度が2度以下であること。

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る汚水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(地震によって汚水の排除及び処理に支障が生じないように講ずる措置)

第3条　条例第5条第5号に規定する規則で定める措置は、耐震性能を確保するための次に掲げる措置とする。

(1)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に掲げるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2　耐震性能は、次に掲げるとおりとする。

(1)　地域の防災対策上必要と認められる施設の汚水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設及び破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設並びに処理施設にあっては、次に定めるところによる。

ア　施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

イ　施設の供用期間内に発生する確率は低いが、大きな強度を有する地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(2)　前号に掲げる排水施設以外の排水施設にあっては、同号アに定めるとおりとする。

(排水管の内径及び排水渠きょの断面積の数値)

第4条　条例第6条第1号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないように講ずる措置)

第5条　条例第7条第2号に規定する規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(終末処理場の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第6条　条例第9条第5号に規定する規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(排水設備の設置及び構造等)

第7条　条例第11条第2号に規定する排水設備の接続の箇所及び工事の実施方法等は、次に掲げる要件のほか、市長が別に定める排水設備の設置基準によるものとする。

(1)　汚水を排除するための排水設備は、公共ます等の上流端に接続し、汚水ますの下流端は、管底高に食い違いの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出さないよう差し入れ、その周囲をモルタル仕上げとし、漏水の防止を図ること。

(2)　汚水管の土かぶりは、建築物の敷地内では20センチメートル以上を、建築物の敷地外では60センチメートル以上を標準とすること。ただし、これにより難い場合で必要な防護を施したときは、この限りでない。

(3)　取付管に接続するます又は掃除口は、道路と民有地との境界付近に設置すること。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(4)　ますの形状は、管内径及び埋設の深さ等に応じ内径15センチメートル以上の円形とし、検査又は掃除に支障のない大きさとすること。

(5)　台所、浴室、洗濯場その他汚水の排除口には、ごみ、その他固形物の流下を取るために有効な目幅をもったストレーナーを設けること。

(6)　水洗便所、台所、浴室、洗濯場等の汚水の排除口には、容易に検査及び掃除ができる構造のトラップ(防臭装置)を設けること。この場合において、トラップの封水深は、5センチメートル以上10センチメートル以下とすること。

(7)　汚水管の起点、トラップの近くその他適当な箇所に通気装置を設け、トラップの封水を保つとともに、汚水管内の臭気を排出し、常に空気などの循環を自由にさせること。

(8)　油脂類を多量に排出する箇所又はそのおそれのある箇所には、油脂遮断装置を設けること。

(9)　土砂を多量に排出する箇所又はそのおそれのある箇所には、適当な大きさの砂だめを設けること。

2　市長が既存の汚水排除の設備を排水設備として認めるとき(排水設備の設置基準をおおむね満たすとき)は、既存設備を利用することができる。

3　厨芥を粉砕して排除する設備(ディスポーザ)等を備える場合は、あらかじめ市長の指示を受けなければならない。

(排水設備の計画の確認申請)

第8条　条例第12条第1項に規定する排水設備(以下「排水設備」という。)の計画の確認(以下この条において「確認」という。)を受けようとする者は、排水設備工事計画(変更)確認申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。確認を受けた事項の変更(同条第2項ただし書に規定する変更を除く。)をしようとするときも、同様とする。