2　条例第4条第4項若しくは第5項の規定による賦課徴収を行う場合又は条例第8条の規定による承継があった場合における負担金の額及び納付期日等の通知については、前項の規定を準用する。

2　市長は、特別の理由により前項の納期により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3　前2項に規定する納期の末日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日を当該納期の末日とみなす。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、別表第1に定める基準に基づきその適否を決定し、南さつま市公共下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定による届出があったとき、又は徴収猶予の事由が消滅したと認めたときは、速やかに徴収猶予を取り消し、南さつま市公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(第4号様式)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、別表第2に定める基準に基づきその適否を決定し、南さつま市公共下水道事業受益者負担金減免決定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、国又は地方公共団体が受益者である場合の減免については、前2項の規定にかかわらず、認定することができる。

4　負担金の減免の決定を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項の規定による届出があったとき、又は減免の事由が消滅したと認めたときは、速やかに減免を取り消し、南さつま市公共下水道事業受益者負担金減免取消通知書(第7号様式)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により負担金を徴収しようとするときは、南さつま市公共下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(第8号様式)によりその旨を当該受益者に通知するものとする。

2　前項の規定により延滞金の減免を受けようとする受益者は、南さつま市公共下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請があったときは、その適否を決定し、南さつま市公共下水道事業受益者負担金延滞金減免決定通知書(第11号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、受益者の過誤納金を還付し、又は未納に係る負担金に充当する場合においては、その旨を遅滞なく南さつま市公共下水道事業受益者負担金還付(充当)通知書(第12号様式)により当該受益者に通知するものとする。

3　受益者は、前項の規定による通知を受けたとき、又は既納の徴収金のうち過誤納金があると知ったときは、速やかに南さつま市公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

2　第2条の規定は、新たに受益者となった者に納付させる負担金の額及びその納期について準用する。

2　受益者は、前項の規定により納付管理人を定めたときは、南さつま市公共下水道事業受益者負担金納付管理人届(第15号様式)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合についても、同様とする。

2　市長は、前項の届出がない場合又は届出の内容が事実と異なると認めた場合は、届出によらないで変更を認定することができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。