(趣旨)

第1条　この要綱は、法定外公共物の機能保全のため、法定外水路(以下「水路」という。)の整備事業(以下「水路整備事業」という。)を行う自治会又は地縁団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する「地縁による団体」をいう。以下同じ。)、共同施工者に対し水路整備事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付については南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、水路とは南さつま市法定外公共物管理条例(平成30年南さつま市条例第15号)第2条第2号に定めるものをいう。

(補助対象となる水路)

第3条　補助対象となる水路は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助率及び事業費の算定)

第4条　補助金の額は、事業費の10分の6以内とする。

(補助金交付の申請)

第5条　規則第3条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、法定外水路整備事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長が指定した日までに提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　規則第6条の規定により補助金の交付決定の通知は、法定外水路整備事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により行うものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第7条　規則第10条第1項第1号の補助事業等の内容等の変更事由は、次に定めるとおりとする。

(申請の取下げ)

第8条　規則第7条第1項の規定により申請の取下げをすることのできる期間は、交付の決定の通知を受けた日から起算して20日を経過した日までとする。

(着手届及び完成届)

第9条　規則第9条第2項の規定による状況報告は、工事に着手したとき、及び工事が完成したときは、工事着手(完成)報告書(第8号様式)により速やかに市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第10条　規則第14条の規定による実績報告は、法定外水路整備事業補助金実績報告書(第9号様式)及び収支決算書(第10号様式)により行うものとする。

(補助金の額の確定通知)

第11条　規則第15条の規定による補助金の額の確定の通知は、法定外水路整備事業補助金交付確定通知書(第11号様式)により行うものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後、補助金を交付する。規則第16条第1項の規定による補助金の請求は、法定外水路整備事業補助金交付請求書(第12号様式)により行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。