市営住宅にお住まいの方で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した場合の家賃の減免制度について

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 市営住宅の入居者で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が著しく低下した方は、市営住宅の家賃の減免ができる場合があります。

対象となる方

  • 勤め先や自営の会社等が、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動を縮小して休業等を行った結果、収入が著しく低下した方。 
    (解雇、休職、倒産、休業、営業停止、売上げの減少など)
  • 新型コロナウイルス感染症に関する対応として小学校等が臨時休業したことにより、収入が著しく低下した方

手続き等

  • 収入が低下したことを証明する書類のほか、所定の書類を添えて申請する必要があります。
  • 低下した額によっては、家賃が減免とならない場合もあります。

 詳細は、建築住宅課住宅係にお問い合わせください。

問い合わせ先

建築住宅課 住宅係

電話 0993-76-1629(直通)