(趣旨)

第1条　この要綱は、明るい社会環境づくりを促進するため、市が防犯街路灯の設置者に対し、防犯街路灯設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助の対象は、次の各号のいずれかに該当するものとし、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助率及び限度額)

第4条　補助金の額は、防犯街路灯の設置に要する工事費の2分の1の額を超えない範囲内とする。この場合において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(設置計画)

第5条　設置者は、補助金の交付を受けて防犯街路灯を設置しようとするときは、防犯街路灯設置計画書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(設置の認可)

第6条　市長は、前条の計画書を受理したときは、その内容を審査し、設置計画が適当であると認めたときは、防犯街路灯設置計画承認通知書(第2号様式)により設置者に通知する。

(補助金の交付申請)

第7条　設置者は、補助金の交付を受けようとするときは、防犯街路灯の設置後において防犯街路灯設置補助金交付申請書(第3号様式)に工事施工者の証明書及び設置場所略図を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、関係書類の審査及び工事完了現場検査のうえ、補助金の額を決定し、設置者に防犯街路灯設置補助金交付決定通知書(第4号様式)により通知し、補助金を交付する。

(補助金の返還)

第9条　補助金の交付を受けた設置者が、この規定に違反し、又は不正の行為があったときは、市長は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。