(趣旨)

第1条　この条例は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「法」という。)第2条第1項及び第7条の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条　任命権者は、市と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき、又は次に掲げる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣期間の更新等)

第3条　派遣の期間は、前条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の同意を得て、これを更新することができる。

(一般の派遣職員の給与)

第4条　派遣職員のうち、企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第2項の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員以外の派遣職員(第7条までにおいて「一般の派遣職員」という。)には、その派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70を支給する。ただし、一般の派遣職員の派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、市長が規則で定めるところにより、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70を超え100分の100以内の額を支給することができる。

第5条　一般の派遣職員に関する南さつま市職員の給与に関する条例(平成17年南さつま市条例第37号)第30条第1項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

(一般の派遣職員に関する一般職の職員の退職手当に関する条例の特例)

第6条　一般の派遣職員に関する一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和58年鹿児島県市町村職員退職手当組合条例第2号)第5条第1項又は第7条第4項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

(一般の派遣職員に対する旅費の支給)

第7条　一般の派遣職員には、特に必要があると認められるときは、南さつま市職員等の旅費に関する条例(平成17年南さつま市条例第40号)に定める赴任の例に準じ旅費を支給することができる。

(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類)

第8条　企業職員又は単純労務職員である派遣職員には、その派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当を支給することができる。ただし、当該派遣職員の派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると認められるときは、当該派遣職員には給与を支給しない。

(報告)

第9条　派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先の機関における勤務条件等について報告しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。