(趣旨)

第1条　この規則は、南さつま市職員の給与に関する条例(平成17年南さつま市条例第37号。以下「条例」という。)、南さつま市職員の育児休業等に関する条例(平成17年南さつま市条例第29号。以下「育児休業条例」という。)及び南さつま市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年南さつま市条例第1号)の規定に基づき、職員の給与の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給日)

第2条　条例第7条第1項に規定する給料の支給日は、毎月22日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日を支給日とする。

(離職者等の給料の支給)

第3条　条例第7条第1項に規定する給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前に離職又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

(異動者の給料)

第4条　職員が任命権者又は給料の支出区分(以下本条において「所属」という。)を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の給料は、その者の異動した日の属する月の初日の所属においてその月分を支給する。ただし、新旧所属の勤務期間に応じて給与期間の現日数から週休日(南さつま市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年南さつま市条例第28号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)を行う必要があると市長が特に認めた場合は、発令の前日までの分の給料は、日割計算によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額をその者が新たに所属することになった給料の支給義務者において支給する。

(繰上支給)

第5条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算により、その際支給する。

(端数計算)

第6条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)について、条例第6条の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(休職者等の給料)

第7条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(扶養親族の認定)

第8条　条例第11条第1項の規定による届出は、扶養親族届(第1号様式)により行うものとする。

(減給処分等を受けた者の手当)

第9条　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当し、給料を減額されるときにおいても、減額しないものとする。

(支給方法)

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(適用除外職員)

第11条　条例第12条第1項第1号の規則で定める職員は、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者(条例第10条に規定する扶養親族で条例第11条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

第12条から第14条まで　削除

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第15条　条例第12条第1項第3号の規則で定める住宅は、第11条に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第16条　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、第43条第2項に該当する職員で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(国家公務員、他の地方公共団体の職員その他市長が定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅(市が設置する有料公舎及び前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っている者とする。

(届出)

第17条　新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(第3号様式)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第18条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第19条　第17条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次に定める基準に従い、任命権者が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第20条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第17条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第21条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第12条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(支給方法)

第22条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(定義)

第23条　条例第13条及びこの節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交通用具使用者の通勤手当額)

第23条の2　条例第13条第2項第2号の規則で定める額は、24,000円以内とする。

(届出)

第24条　職員は、新たに条例第13条第1項の職員たる要件を備えるに至った場合には、通勤届(第5号様式)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第25条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下これらを「定期券」という。)の提示を求めるなどの方法により確認し、その者が条例第13条第1項の職員たる要件を備えるときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第26条　条例第13条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第27条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第28条　条例第13条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第29条　条例第13条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第30条　条例第13条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第31条　条例第13条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(支給日等)

第32条　通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第37条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第2条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第24条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第33条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第13条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第24条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第34条　条例第13条第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第35条　条例第13条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第36条　支給単位期間は、第33条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(不支給)

第37条　条例第13条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第38条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第13条第1項の職員たる要件を備えているかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(支給方法)

第39条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(やむを得ない事情)

第40条　条例第14条第1項及び第3項の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(通勤困難の基準)

第41条　条例第14条第1項本文及びただし書並びに第3項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(加算額等)

第42条　条例第14条第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長の定めるところにより行うものとする。

(権衡職員の範囲等)

第43条　条例第14条第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

(支給の調整)

第44条　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、他の地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(届出)

第45条　新たに条例第14条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(第7号様式)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第46条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第14条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第47条　単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第14条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第45条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第48条　任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第14条第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(支給方法)

第49条　単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに単身赴任手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(時間外勤務手当の取扱い)

第50条　時間外勤務手当の取扱いは、次に掲げるところによる。

(時間外勤務手当の支給割合)

第51条　条例第17条第1項及び第6項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(手当の支給の基礎となる勤務時間)

第52条　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(支給日)

第53条　時間外勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、特別の事情により、その日までに支給することができない場合は、その日以後において支給する。

(繰上支給)

第54条　時間外勤務手当は、前条第1項本文の規定にかかわらず、職員が第5条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合にはその日までの分をその際支給するものとし、職員が離職し、又は死亡した場合にはその離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができる。

(手当を支給しない時間)

第55条　条例第17条第6項の規則で定める時間は、次に掲げる時間をいう。

(休日給の支給される日)

第56条　条例第18条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第9条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該正規の勤務日が条例第16条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は次条の市長が指定する日(以下この節において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の正規の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて、市長の承認を得たときは、その日とする。

第57条　条例第18条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で、市長が指定する日とする。

(休日給の取扱い)

第58条　休日給の取扱いは、次に掲げるところによる。

(休日給の支給割合)

第59条　条例第18条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(支給日等)

第60条　第52条から第54条までの規定は、休日給の支給に準用する。

(夜間勤務手当の取扱い)

第61条　夜間勤務手当の取扱いは、次に掲げるところによる。

(支給日)

第62条　第52条から第54条までの規定は、夜間勤務手当の支給に準用する。

(宿日直手当の支給される勤務)

第63条　宿日直手当の支給される勤務は、次に掲げる勤務とする。

(手当の額)

第64条　前条第1号及び第2号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

(支給日等)

第65条　第53条及び第54条の規定は、宿日直手当の支給に準用する。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第66条　条例第22条第3項の規則で定める額は、管理職手当の支給を受ける職員の占める職に係る第95条第2項の規定による区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

(勤務実績簿等)

第67条　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

(支給日等)

第68条　第53条及び第54条の規定は、管理職員特別勤務手当の支給に準用する。

(手当の支給を受ける職員)

第69条　条例第24条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第25条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(手当を支給しない職員)

第70条　条例第24条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第71条　条例第30条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第72条　基準日前1か月以内において条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第73条　条例第24条第5項(条例第27条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規則で定める区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(在職期間)

第74条　条例第24条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第75条　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第76条　条例第25条及び第26条(これらの規定を条例第27条第5項及び第30条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第77条　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下この節において同じ。)は、条例第26条第1項(条例第27条第5項及び第30条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で市長に通知しなければならない。

第78条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第79条　条例第26条第2項(条例第27条第5項及び第30条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第80条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第81条　条例第26条第5項(条例第27条第5項及び第30条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(一時差止処分に関するその他の事項)

第82条　第76条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(勤務した期間に相当する期間)

第83条　育児休業条例第7条第1項で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(支給日)

第84条　条例第24条第1項に規定する期末手当の支給日は、次の表の左欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ右欄に掲げる日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれ、その日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日)とする。

(端数計算)

第85条　次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(手当の支給を受ける職員)

第86条　条例第27条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第27条第5項において準用する条例第25条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(不支給)

第87条　条例第27条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(支給割合)

第88条　条例第27条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第92条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(期間率)

第89条　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤務期間)

第90条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第91条　第75条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(成績率)

第92条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第27条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第92条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

第92条の2の2　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

(支給日)

第93条　条例第27条第1項に規定する勤勉手当の支給日は、次の表の左欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ右欄に掲げる日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれ、その日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日)とする。

(端数計算)

第94条　次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(手当を支給する職及び区分)

第95条　条例第28条第1項に規定する規則で定める職は、別表第3に掲げる職とする。

(支給額)

第96条　条例第28条第2項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(条例附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の支給額)

第96条の2　職員(行政職給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この条において「特定職員」という。)に対する55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当の額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(条例附則第21項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第96条の3　条例附則第21項の規定の適用を受ける職員に対する第96条の規定の適用については、当分の間、同条第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(不支給)

第97条　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第30条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

(支給方法等)

第98条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(給与の減額)

第99条　条例第16条、勤務時間条例第16条第3項又は育児休業条例第12条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をその次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において、減額すべき給与額を給料から差し引くことができないときは、条例に基づく未支給の給与から差し引くものとする。

(条例附則第14項の規定により減ずる額の日割計算)

第100条　給与期間の中途において、条例附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第7条第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例附則第14項各号(第2号及び第3号を除く。)に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(その他)

第101条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

第2条　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の南さつま市職員の給与の支給等に関する規則第96条の2の規定の適用については、同条中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「南さつま市職員の給与の支給等に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年南さつま市規則第34号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(南さつま市職員の職の設置に関する規則の一部改正)

第3条　南さつま市職員の職の設置に関する規則(平成17年南さつま市規則第24号)の一部を次のように改正する。

(南さつま市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部改正)

第4条　南さつま市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成17年南さつま市規則第27号)の一部を次のように改正する。

(南さつま市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

第5条　南さつま市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年南さつま市規則第34号)の一部を次のように改正する。

(南さつま市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

第6条　南さつま市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年南さつま市規則第28号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(南さつま市職員の給与の支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の南さつま市職員の給与の支給等に関する規則第66条第1項、第92条第1項及び第92条の2第1項の規定を適用する。