(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として又はホテル、旅館その他宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができなかった鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路にあっては、次に掲げるものによる。

(1)　出発の日から用務地に到着した日まで及び用務終了後その地を出発した日から帰着の日までの旅費

(2)　用務地から他の用務のため一時他の地に旅行し、若しくは一時帰庁するとき又は見学等のため一時他の地に旅行する場合の旅費。ただし、帰着の日の旅行諸雑費を除く。

(1)　条例第3条第2項第2号又は第3号に規定する旅費については、職員の死亡、その死亡地及び遺族であること並びにその帰住を証明する書類

(2)　条例第3条第6項に規定する旅費については、払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができなかったことを証明するに足る書類

(3)　条例第3条第7項に規定する旅費については、交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により旅費額を喪失したこと及び喪失額を証明する書類

(4)　条例第7条ただし書に規定する旅費については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類

(5)　条例第16条に規定する旅費については、その支払を証明するに足る書類

(6)　条例第17条第1項ただし書に規定する旅費については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

(7)　条例第18条第2項の規定による宿泊の場合における旅行諸雑費又は条例第19条第2項に規定する宿泊料については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類

(8)　条例第21条に規定する移転料、着後手当、扶養親族移転料については、鹿児島県職員等の旅費支給規則(昭和26年鹿児島県規則第36号)を準用する。

(9)　条例第23条第3項に規定する旅費については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明するに足る書類

(1)　旅行者が公用の船車を利用し、又は公用の乗車券の交付を受けること等により交通機関を無料で利用した場合は、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃は、支給しない。

(2)　用務の性質緩急の度合又は運賃割引等により旅客運賃又は急行料金を支給する必要がないと認められる場合には、その必要がない旅客運賃又は急行料金を支給しない。

(3)　陸路旅行の場合において定期的に一般旅客営業を行ってバス軌道等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、当該運賃の実費を車賃として支給することができる。

(4)　市以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、正規の旅費額のうち市の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、支給しない。