(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、市の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(会計管理者への合議)

第3条　部長等は、次に掲げる事項を行おうとするときは、会計管理者(部長等の専決に属する範囲のものについては除く。)に合議しなければならない。

(歳計現金の使用)

第4条　市の一般会計と特別会計(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)を適用する特別会計を除く。以下同じ。)の所属現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。

(現金、証券等の保管)

第5条　出納員等の一時保管に属する現金、証券等は、指定金融機関等に預貯金等の方法又は堅固な金庫に入れて保管しなければならない。ただし、直ちに納入若しくは支払を要する場合については、この限りでない。

(公私金の混交禁止)

第6条　会計管理者又は出納員等の保管に属する公金は、私金と混交してはならない。

(納入義務者又は債権者の権利義務の承継等)

第7条　収支命令者は、納入義務者若しくは債権者が権利義務を承継(死亡又は代表者の変更による場合を含む。)させたとき又は債権者が代理権を授与し、若しくはこれを消滅させたときは、次の各号によりその事実を証明する必要書類を徴し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(徴収員の証票等)

第8条　収入命令者は、職員に市税外の収入金の徴収及び滞納処分を命じたときは、その期間、徴収及び滞納処分証票(第1号様式)を携行させなければならない。

(収入事務受託者の証票)

第9条　市長は、令第158条第1項及び第158条の2第1項その他法令の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、収入事務受託者の証票(第2号様式)を当該私人に交付しなければならない。ただし、あらかじめ会計管理者が認めた場合は、この限りではない。

(会計事務の総括指導及び監督)

第10条　現金及び物品の会計並びに財産の記録管理の総括指導に関する事務は、会計管理者が行う。

(現金の記録管理)

第11条　会計管理者は、法第170条第2項第5号に掲げる現金の記録管理を行うときは、次によるものとする。

(財産の記録管理)

第12条　会計管理者は、法第170条第2項第5号に掲げる財産の記録管理を行うときは、次の各号によるものとする。

(首標金額等の訂正禁止)

第13条　金銭又は物品の授受に関する次に掲げる諸証書の首標金額又は首標数字は、改ざん、塗抹又は訂正することはできない。

(公印、諸書類の保管)

第14条　会計管理者又は出納員等は、保管する公印、預貯金通帳、小切手帳、公金振替書、収納原符、帳簿その他の証拠書類等を厳重に整理保管しなければならない。この場合において、公印は、小切手帳と別個の容器に厳重に保管しなければならない。

(賠償責任を有する職員の指定)

第15条　法第243条の2の2第1項の規定により市が指定する職員は、同項第1号から第3号までに掲げる行為について専決又は代決の権限を有する職員及び同項第4号に掲げる行為を命じられた職員とする。

(現金、物品等の事故報告及び検査)

第16条　会計管理者又は出納員等その他出納事務をつかさどる職員が保管する現金、物品、有価証券若しくは帳簿等を亡失し、又は損傷したときは、課長等に直ちに報告し、速やかに次の事項を記載した報告書をもって課長等及び出納員等を経て会計管理者及び市長に提出しなければならない。

(寄附)

第17条　現金又は物品の寄附申出があったときは、部長等は、その意見を付し、市長に報告しなければならない。

(基金及び有価証券の運用)

第18条　課長等は、会計管理者の保管に係る基金及び有価証券の運用について特に必要があるときは、基金及び有価証券運用申出書(第10号様式)によってその運用申出をすることができる。

(会計管理者の補助組織の設置)

第19条　会計管理者の事務を補助するため、次の表に掲げるところにより出納員等の補助職員を置く。

(出納員等への事務委任)

第20条　会計管理者は、次の表の委任事務の欄に掲げる事務を当該出納員等の欄に掲げる出納員等に委任する。ただし、出納員、収納出納員の事務のうち、収納出納員又は物品出納員が置かれた場合は、それぞれ当該収納出納員又は物品出納員の事務を除く。

(印影交換及び印影届)

第21条　収支命令者、会計管理者及び出納員等(臨時に任命された者を含む。)は、それぞれ関係金融機関等とあらかじめその使用する印影を印影届により交換して確認しなければならない。

(臨時出納員等)

第22条　市長は、出納員等に事故があるとき、又は欠けたとき若しくは一定期間を区切り出納員等を設置する必要があるときは、その期間、臨時に出納員等を任命するものとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第23条　出納員等が交替した場合は、前任者は、所属長立会いのもとに次によって所掌事務を後任者に引き継がなければならない。

(歳入の調定)

第24条　収入命令者は、歳入を収入しようとするときは、令第154条第1項の規定による調査をし、その内容が適正であると認めたときは、調定決議書(第12号様式)により調定しなければならない。

(事後調定)

第25条　収入命令者は、令第154条第3項ただし書の規定による歳入及び申告納付に係る市税その他その性質上収納前に調定しがたい歳入が収納された場合においては、会計管理者から送付を受けた収納済通知書に基づいて速やかに調定しなければならない。ただし、これらの収入金について既に調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(調定の取消し又は変更)

第26条　収入命令者は、法令の規定又は過誤納その他の理由により調定を取り消し、又は調定の内容を変更しようとするときは、直ちに調定決議書により調定を行わなければならない。この場合において、調定した額を変更しようとするときは、当該変更に係る増加額又は減少額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第27条　収入命令者は、歳入を調定したときは、調定決議書をもって、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(繰越調定)

第28条　収入命令者は、調定した歳入で当該年度の閉鎖期日(調定済みの歳入が過年度のものにあっては、当該繰り越された年度の末日)までに収納されなかったもの(第49条の規定により欠損処分を行ったものを除く。)については、当該期日の翌日に当該金額を翌年度に繰越調定しなければならない。

(返納未済金の調定)

第29条　収入命令者は、第46条の規定により支出命令者が歳出の過払若しくは誤払となった金額又は資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、その翌日において当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(納入通知)

第30条　収入命令者は、第24条第1項の規定により調定したときは、納入義務者に対し、納付通知書(第13号様式)をもって通知しなければならない。ただし、第36条の規定による口座振替納付の申出があるものについては、当該納入義務者が指定する指定金融機関及び収納代理金融機関に通知するとともに、市税にあっては口座振替納付の表示をした納税通知書を、市税以外の収入にあっては口座振替納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(簡易な納入の通知方法)

第31条　収入命令者は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、納入通知書に代えて口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(公告による通知)

第32条　収入命令者は、納入義務者の住所又は居所が不明の場合においては、納入通知書の送付に代えて公告をもって納入の通知をすることができる。この場合において、公告すべき事項は、納入通知書に記載すべき事項とする。

(納入通知書の再発行)

第33条　納入義務者が納入通知書を亡失し、又は損傷したときは、収入命令者に再発行を請求しなければならない。

(納入期限)

第34条　納入通知書に指定する納入期限は、別に定めるもののほか、調定の日から14日以内とする。

(現金による納付)

第35条　納入義務者は、納入の通知を受けたときは、納入通知書に現金を添えて、納入指定期日までに第83条に規定する指定金融機関等に納入しなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第36条　指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者が、令第155条の規定に基づき口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、南さつま市預貯金口座振替依頼申込書(以下「申込書」という。)を当該指定金融機関等(以下この条において「預金先指定金融機関等」という。)に提出して、口座振替による納付の約定をしなければならない。ただし、特に会計管理者が許可したものについては、これによらないことができる。

(証券による納付)

第37条　令第156条第1項第1号の規定による歳入の納付に使用することができる小切手の支払地の区域は、南さつま市とする。

(指定納付受託者の指定)

第37条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(直接収納)

第38条　次に掲げる収入については、会計管理者又は出納員等において直接収納することができる。

(収納及び報告)

第39条　会計管理者又は出納員等は、前条の規定により直接収納したときは、収納原符(第15号様式)により領収証を交付しなければならない。ただし、入場券、利用券、各種証明書その他これらに類するものを交付するものについては、この限りでない。

(現金証券出納簿)

第40条　会計管理者又は出納員等は、現金又は証券の出納を行ったときは、現金証券出納簿(第18号様式)に登記しなければならない。

(収納金の指定金融機関等への払込み)

第41条　会計管理者又は出納員等は、現金を直接収納したとき又は第23条第2項の規定により引継ぎを受けたときは、当該収納金に係る納入通知書により即日又は翌日までに指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、会計管理者の承認を受けた出納員等にあっては、原則として10日ごとに取りまとめて払い込むことができる。

(収納整理)

第42条　会計管理者は、指定金融機関から収納済通知書を受けたときは、歳入整理簿に登記しなければならない。ただし、同一科目の収入が2件以上あるときは、これを集合して歳入整理簿に登記できるものとする。

(振替出納による収入)

第43条　収入命令者は、振替出納により収入金を徴収しようとするときは、第24条第1項の規定により調定し、納入通知書を発行し、支出命令者に送付しなければならない。

(私人への歳入の徴収又は収納の委託)

第44条　令第158条第1項及び第158条の2第1項その他法令の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(収納事務の委託基準)

第44条の2　令第158条の2第1項の規定による規則で定める基準は、次のとおりとする。

(収入金の更正)

第45条　収入命令者は、収入金の年度予算、科目、会計区分その他について誤りを発見したときは、歳入更正決議書(第21号様式)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第46条　収入命令者は、収納された歳入について過納又は誤納があったときは、過誤納金還付決議書(第23号様式)により払戻しの決定をし、会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第47条　収入命令者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当決議書(第25号様式)を、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の歳出の手続による支出の命令を会計管理者に送付するとともに、納入者に対し通知しなければならない。

(督促)

第48条　督促及び滞納処分については、別に定めるところによる。

(不納欠損処分)

第49条　収入命令者が、収入未済額で時効その他の理由により欠損処分しようとするときは、不納欠損処分通知書(第26号様式)に関係書類を添付して市長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為)

第50条　支出負担行為は、歳出予算の配当の範囲内においてこれを行わなければならない。

(支出負担行為の取消し又は変更)

第51条　支出負担行為担当者は、法令の規定その他の理由により支出負担行為を取り消し、又はその内容を変更しようとするときは、直ちに支出負担行為決議書(変更)により処理しなければならない。この場合において、当該支出負担行為の金額を変更しようとするときは、当該変更に係る増加額又は減少額について、支出負担行為をしなければならない。

(支払の請求)

第52条　債権者が支払を受けようとするときは、請求書により支出負担行為担当者を経て支出命令者に請求しなければならない。

(支払期間等)

第53条　支出命令者は、適法な請求書を受理した日から工事代金については40日、その他の給付に対する対価については30日(以下「約定期間」という。)以内に支払わなければならない。

(支出命令)

第54条　支出命令者は、支出を命令しようとするときは、次に掲げる事項を確認のうえ、支出命令書(第29号様式)又は支出負担行為決議兼支出命令書に関係書類を添付して、会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(支出命令の確認等)

第55条　会計管理者は、前条の支出命令を受けたときは、同条第1項各号に掲げる事項を審査及び確認し、適正と認めたときは、支払の決定を行わなければならない。

(支出命令の取消し)

第56条　支出命令者は、既に発した支出命令を会計管理者が指定金融機関に対して支払の請求を行う前に取り消そうとするときは、支出命令取消書(第30号様式)により会計管理者に取消しの通知をしなければならない。

(資金前渡)

第57条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡できる経費は、次のとおりとする。

(前渡資金の精算)

第58条　資金の前渡しを受けた者は、支払義務の発生後速やかに支払うとともに、その完了後7日以内(南さつま市の休日を定める条例(平成17年南さつま市条例第2号)第1条に定める市の休日を除く。)に資金前渡精算書(第31号様式)に証拠書類を添えて支出命令者に提出し、精算しなければならない。

(資金の使途が目的に反した場合)

第59条　支出命令者は、前渡しされた資金の使途がその目的に反すると認めたときは、速やかに返納させなければならない。

(前渡資金の整理)

第60条　会計管理者及び資金前渡職員は、前渡資金に係る支払並びに精算の記録を資金前渡整理簿(第32号様式)により整理しなければならない。

(概算払)

第61条　令第162条第6号の規定により概算払できる経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第62条　概算払を受けた者は、概算払に係る事務若しくは事業が完了したとき、債務が確定したとき又は旅行が完了したときは、第58条第1項の規定に準じ、概算払精算書(第34号様式)により精算しなければならない。

(前金払)

第63条　令第163条第2号から第4号までの規定により前金払を必要とする経費で次条に規定する以外のものについては、条例等又は契約により金額、方法等必要事項を定めなければならない。

(公共工事の前金払)

第64条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証がなされた請負代金額300万円以上の同法第2条に規定する公共工事の請負工事で、市長が財政経理上支障がないもので正当と認めたものに限り、当該契約金額の10分の3(土木建築に関する工事(当該工事の設計及び調査並びに当該工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)にあっては、10分の4)を超えない範囲で前金払することができる。

(前払金の返納)

第65条　支出命令者は、前金払を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その前払金の全部又は一部の返納を命ずることができる。

(部分払)

第66条　支出命令者は、契約者(契約担当者が保証人に履行を請求したときは、当該保証人)から部分払の請求があったときは、物件又は工事の既納部分又は既済部分(契約担当者が指定した工事材料で検査に合格したものを含む。)に対して財政経理上支障がなく適当と認めたときに限り完納又は完済前に契約代金の一部を支払うことができる。

(繰替払)

第67条　令第164条第5号の規定による経費は、売払を目的とする物品又は不用の決定をした物品の売払に伴う手数料等当該物品の売却収入金とする。

(現金払)

第68条　会計管理者は、債権者に現金払をするときは、債権者から領収証を徴するとともに、債権者ごとに支払依頼書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替)

第69条　令第165条の2の規定による市長の定める金融機関は、南さつま市内に本支店を有する金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座引落)

第69条の2　会計管理者は、口座引落等により支払をしようとするときは、口座引落依頼書に必要な表示をし、指定金融機関に送付して、支払の手続をさせなければならない。

(債権者の印鑑等)

第70条　債権者の領収印は、請求書及び契約書等に用いたものと同一のものでなければならない。

(返納手続)

第71条　支出命令者は、過払又は誤払となった金額を当該支出に係る科目に戻入するため返納させるときは、戻入決議書(第38号様式)により戻入を決定し、会計管理者の審査を受けるとともに、返納義務者に対し返納通知書(第39号様式)により、返納の通知をしなければならない。

(歳出金の更正)

第72条　支出命令者は、歳出の年度、予算、科目、会計区分その他に誤りを発見したときは、歳出更正決議書(第40号様式)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(過年度支出金)

第73条　課長等は、過年度に属する経費(過年度に徴収した市税及びこれに附帯する収納金の過誤納金(還付加算金等を含む。))の支出を要するときは、支出の目的、理由、金額及び正当債権者の住所並びに氏名について市長の承認を受けなければならない。

(支出事務の委託)

第74条　支出命令者は、令第165条の3の規定に基づき私人に支出事務の委託をしようとするときは、契約に基づき資金を交付するものとする。この場合において、委託支払資金内訳書(第41号様式)を添えて交付しなければならない。

(振替出納の範囲及び方法)

第75条　次に掲げる収入及び支出については、振替出納とすることができる。

(歳入歳出外現金及び有価証券の整理区分)

第76条　歳入歳出外現金及び有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次の区分により、会計管理者において実際に出納したものについて整理しなければならない。

(市に帰属することとなった歳入歳出外現金等の処理)

第77条　収入命令者は、歳入歳出外現金等が市に帰属することとなったときは、直ちに歳入に受け入れなければならない。

(有価証券の出納及び保管)

第78条　会計管理者は、歳入歳出のほか、有価証券を保管したときは、速やかに指定金融機関等に寄託し、歳入歳出外有価証券受領書を徴しなければならない。ただし、短期間の保管については、堅固な金庫に入れて保管することができる。

(入札保証金の取扱いの特例)

第79条　収入命令者は、入札者から入札保証金の納入の申出があったときは、会計管理者又は出納員等に通知しなければならない。

(契約保証金の取扱いの特例)

第80条　収入命令者は、契約の相手方から契約保証金の納入の申出があったときは、会計管理者又は出納員等に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納)

第81条　前5条に定めるもののほか、歳入歳出外現金の出納は、歳計現金の出納の例による。

(指定金融機関等)

第82条　指定金融機関等の名称、位置及び取扱事務の範囲は、別に定める。

(店舗の区分)

第83条　指定金融機関等の店舗の区分は、次に定めるところによる。

(標札の掲示)

第84条　指定金融機関等は、それぞれの店頭に「南さつま市指定金融機関」又は「南さつま市収納代理金融機関」の標札を掲げるものとする。

(出納事務の取扱時間)

第85条　指定金融機関等において現金を出納する時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(指定金融機関等の使用する印章)

第86条　指定金融機関等が公金の収納又は支払のために使用する印章は、次のとおりとする。

(預金口座)

第87条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより南さつま市名義の預貯金口座を設けるものとする。

(公金収納の原則)

第88条　取扱店は、納入通知書、納税通知書、口座振替依頼書その他の収入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)に基づいて公金の収納をしなければならない。ただし、納入通知書等が次の各号のいずれかに該当するときは、収納することができない。

(現金による収納)

第89条　取扱店は、納入義務者、出納員等から納入通知書等に基づき、現金により納入を受けたときは、当該納入通知書等に第86条の規定による収納に関して使用する印を押印して、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(証券による収納)

第90条　取扱店は、納入通知書等に基づき令第156条第1項各号に掲げる証券(以下「証券等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを審査し、納入通知書各片の余白に「証券納付」と朱書し、前条の規定に準じて処理しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第91条　指定金融機関等は、市の収入金に対して納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき当該申出に係る金額をその者の預金口座から市の預金口座へ受け入れる手続をとらなければならない。

(収納代理金融機関の収納処理)

第92条　収納代理金融機関の取扱店及び取りまとめ店は、次の各号に定めるところにより公金の日計を処理しなければならない。

(指定金融機関の収納処理)

第93条　指定金融機関の取扱店及び公金取扱総括店は、次の各号に定めるところにより公金の日計を処理しなければならない。

(出納閉鎖後の収納)

第94条　指定金融機関等は、出納閉鎖後納人から過年度に属する歳入金の納入を受けたときは、納入通知書の各片の余白に「過年度収入」の表示をし、現年度の歳入として収納しなければならない。

(指定金融機関等への通知)

第95条　令第168条の3第1項に規定するその他の納入に関する書類は、公金振替依頼書によるものとする。

(支払資金の調整)

第96条　公金取扱総括店は、支払資金を常時適確に調査把握し、支払に支障のないように努めるとともに、支払資金の運用については、会計管理者の指示によらなければならない。

(現金払の手続)

第97条　公金取扱総括店は、会計管理者が債権者からの申出により現金払するときは、会計管理者から送付された支払依頼書に基づき、支払通知書の持参人に対し、即時その支払通知書と引換えに当該通知書に記載の金額を支払わなければならない。この場合において、支払未了の支払依頼書があるときは、「未払」と記載して、会計管理者へ送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払の手続)

第98条　公金取扱総括店は、会計管理者から口座振替の方法による支払の通知を受けたときは、口座振替明細書に基づき直ちに確実な方法により口座振替の手続をし、支払済通知書に「出納済」の印を押し、会計管理者へ送付しなければならない。

(納入通知書等による支払の手続)

第99条　公金取扱総括店は、会計管理者から納入通知書等による支払の通知を受けたときは、当該納入通知書等により支払の手続をし、当該納入通知書等の領収書欄に「出納済」の印を押し、会計管理者へ送付しなければならない。

(口座引落の方法による支払の手続)

第99条の2　公金取扱総括店は、会計管理者から口座引落の方法による支払の通知を受けたときは、市と債権者との口座引落契約に基づき直ちに確実な方法により口座引落の手続をし、支払済通知書に「出納済」の印を押し、会計管理者へ送付しなければならない。

(公金振替の手続)

第100条　公金取扱総括店は、会計管理者から公金振替依頼書の交付を受けたときは、直ちにその振替を行い、当該公金振替済通知書の領収書欄に「出納済」の印を押し、会計管理者へ送付しなければならない。

(支払の拒絶)

第101条　公金取扱総括店は、次の各号のいずれかに該当するときは、支払を受けようとする者にその理由を告げて支払の執行を停止し、速やかにその旨を会計管理者に報告しなければならない。

(戻入及び戻出の手続)

第102条　第89条から前条までの規定は、戻入及び戻出にそれぞれ準用する。

(歳計現金の預貯金組替え又は戻入)

第103条　公金取扱総括店は、第11条第3号の規定により会計管理者から預貯金組替(戻入)通知書の送達を受けたときは、即日これにより処理しなければならない。

(会計管理者への報告)

第104条　取りまとめ店は、毎月の収納について、収納月計表(第49号様式)を作成し、翌月10日までに会計管理者及び公金取扱総括店に送付しなければならない。

(整理)

第105条　指定金融機関等は、帳簿及び証拠書類等について、常にこれを整理し、非常災害時に際しての措置を講じておかなければならない。

(持出禁止)

第106条　帳簿及び証拠書類等は、みだりにこれを部外に持ち出してはならない。

(異例に属する報告)

第107条　指定金融機関等は、市の出納その他の会計事務に関し、盗難、火災その他の事故があったときは、速やかに会計管理者及び公金取扱総括店に報告し、その指示を受けなければならない。

(証拠書類及び帳簿の保存)

第108条　公金取扱総括店及び取りまとめ店は、収納及び支払の証拠書類並びに帳簿を会計別、年度別及び種類別に区分編集し、当該年度経過後5年間これを保存しなければならない。ただし、会計管理者の承認を得た取りまとめ店にあっては、会計管理者の指示するところによる。

(指定金融機関等の規定の承認)

第109条　指定金融機関等は、この規則に定めのあるもののほか、市の公金の収納又は支払に関し別に定めようとするときは、会計管理者の承認を受けなければならない。

(物品の分類及び区分)

第110条　物品は、その性質、形状等により次のとおり分類する。

(物品の出納)

第111条　物品の出納は、会計管理者等の保管を離れる場合を「出」とし、出納員等の保管となるものを「納」とする。

(出納の通知)

第112条　物品の出納は、物品出納命令者の出納通知により行わなければならない。

(出納通知の審査)

第113条　会計管理者等は、物品の出納通知を受けたときは、その適否を審査しなければならない。

(出納簿の登記)

第114条　会計管理者等は、物品の出納の都度物品出納簿(第51号様式)に登記しなければならない。

(物品の請求及び交付)

第115条　職員が物品の交付を受けようとするときは、品名、数量、目的その他必要な事項を出納員等に申し出なければならない。

(物品の概算交付)

第116条　会計管理者等は、必要があるときは、常時使用する物品に限り、一定期間の所要数量を概算交付することができる。

(物品の貸付け)

第117条　出納員等は、事務又は事業に支障のない範囲において物品を貸し付けることができる。この場合において、市以外のものに物品を貸し付けるときは、貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)から市有物品借受申請書(第52号様式)を徴さなければならない。

(報告書の提出)

第118条　課長等は、その所管に属する物品について、毎年3月31日現在をもって関係帳簿に基づき重要備品現在高通知書(第54号様式)及び物品出納計算書(第55号様式)を作成し、物品出納命令者を経て5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(備品の記録及び管理)

第119条　備品の記録及び物品の管理に関し必要な事項は、別に定める。

(決算書等の作成)

第120条　各課長等は、会計管理者の定めるところにより毎会計年度その所掌する予算に係る決算に関する資料を作成し、会計管理者へ送付しなければならない。

第121条　会計管理者は、毎会計年度、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を調製し、出納閉鎖後3か月以内に証拠書類と併せて市長に提出しなければならない。

(証拠書類の定義)

第122条　この規則で「証拠書類」とは、次の各号に掲げるものを総称し、それぞれ当該各号に定めるものをいう。

(証拠書類の作成)

第123条　証拠書類の作成は、次の各号によるものとする。

(証拠書類の編冊)

第124条　証拠書類は、年度別、会計別に編集し、表紙を付け、袋とじとしなければならない。

(検査)

第125条　市長又は会計管理者は、会計事務の適正を期するため必要に応じ検査員を定めて部長等、課長等、出納員等、資金前渡職員の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第126条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

第127条　市長又は会計管理者は、検査員の報告に基づき改善すべき事項があるときは、検査を受けた者に対し、必要な是正を命じなければならない。

(公印)

第128条　会計管理者又は出納員等が職務上使用する公印については、南さつま市公印規則(平成17年南さつま市規則第12号)の定めるところによる。

(その他)

第129条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成22年4月1日から施行する。