2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項に規定する各書類は、鮮明でかつ市長が適当と認める場合は、当該書類の写しをもってこれに代えることができる。

2　会員が未成年であるときは、親権者が請求を行う。

2　前項に掲げる者の共済見舞金を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号に掲げる者のうちにあっては同号に掲げる順位により、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

3　共済見舞金を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支払うものとする。ただし、同意書が添付された場合は、この限りでない。

2　会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

2　会議は、委員の2分の1以上の出席がなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行規則)

1　この規則は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、合併前の加世田市交通災害共済条例施行規則(昭和45年加世田市規則第7号)の規定により共済に加入している者は、この規則の相当規定により共済に加入しているものとみなし、その共済期間は通算する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年2月15日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南さつま市交通災害共済条例施行規則の規定は、平成29年度以後の年度分の交通災害共済について適用し、平成28年度分までの交通災害共済については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南さつま市交通災害共済条例施行規則の規定は、令和2年度以後の年度分の交通災害共済について適用し、令和元年度分までの交通災害共済については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南さつま市交通災害共済条例施行規則の規定は、令和4年度以降の年度分の交通災害共済について適用し、令和3年度分までの交通災害共済については、なお従前の例による。