(目的)

第1条　この条例は、市が管理する港湾の利用及び管理に関し必要な事項を定め、もって港湾の機能の維持増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止等)

第3条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第5号から第9号までに掲げる行為について市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(港湾施設使用上の規制)

第4条　市長は、港湾施設の保全又は機能の確保のため必要があると認めるときは、その施設の使用を禁止し、又は制限することができる。

(入出港の届出)

第5条　船舶は、規則で定める港湾の港湾区域に入港し、又は港湾区域から出港しようとするときは、入港届又は出港届を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に指定した船舶については、この限りでない。

(施設の使用許可)

第6条　港湾施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者が、その許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料等)

第7条　前条の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)は別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第8条　市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料等を減額又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第9条　既納の使用料等は、還付しない。ただし、使用者、占用者等の責めに帰すべき理由がないと市長が認めたときは、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、その使用する権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(権利義務の承継等)

第11条　使用者について、相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、使用者の権利義務を承継する。この場合において、権利義務を承継した者は、その承継のあった日から14日以内にその旨を市長に届けなければならない。

(原状回復等)

第12条　第3条ただし書の許可を受けた者又は使用者(以下「使用者等」という。)は、当該許可の期間が満了したとき、又は当該許可が取り消されたときは、自己の負担において、直ちに原状に回復し、関係職員の検査を受けなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

第13条　使用者等又はその代理人若しくはこれらの使用人の責めに帰すべき理由により、港湾施設を滅失又は損傷したときは、使用者等は直ちに原状に回復し、関係職員の検査を受けなければならない。ただし、市長が定める損害額を賠償したときは、この限りでない。

(監督処分)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第3条ただし書若しくは第6条第1項の許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は作業その他の行為の中止、貨物その他の物件の搬出、工作物若しくは船舶その他の物件(以下「工作物等」という。)の改築、移転若しくは撤去、作業その他の行為若しくは工作物等により生じた若しくは生ずるおそれのある障害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは港湾施設を原状に回復することを命ずることができる。

(報告の徴収等)

第15条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、使用者等から必要な報告を徴し、又はその職員に、当該許可に係る場所若しくは使用者等の事務所若しくは事業場に立ち入り、当該許可に係る行為の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第18条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(過怠金)

第19条　詐欺その他不正の行為により占用料又は土砂採取料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額の過怠金を納付しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(南さつま市港湾管理条例の一部改正に伴う経過措置)

第23条　第25条の規定による改正後の南さつま市港湾管理条例別表第3の第4項及び別表第4の第3項の規定は、この条例の施行の日以後の占用又は土砂採取に係る占用料又は土砂採取料について適用し、同日前の占用又は土砂採取に係る占用料又は土砂採取料については、なお従前の例による。