(目的)

第1条　この規則は、南さつま市立坊津病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して南さつま市会計規則(平成17年南さつま市規則第38号)の特例を定めることを目的とする。

(院長に対する事務委任)

第2条　市長は、別に定めるものを除くほか、病院事業に係る次に掲げる事務を、南さつま市立坊津病院長(以下「院長」という。)に委任する。

(企業出納員等)

第3条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員に対する事務委任)

第4条　市長は、病院事業に係る出納その他の会計事務のうち、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　病院事業に係る出納事務は、企業出納員、現金取扱員が取り扱うほか、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の規定により市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第7条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行しなければならない。

(伝票の種類)

第8条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第9条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第10条　企業出納員は、毎日発行された伝票に基づき、総勘定元帳を調製しなければならない。

(帳簿の種類及び管理)

第11条　病院事業に関する取引を記録し、整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記帳)

第12条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(勘定科目)

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　院長は、収入の調定をしようとする場合は振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付して行わなければならない。

(納入通知書の交付)

第15条　院長は、前条の規定により収入を調定し、又は変更した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付するものとする。

(納入通知書の再発行)

第16条　院長は、納入義務者から納入通知書の亡失又は汚損による再発行の申出があったときは、新たに納入通知書を作成し、(その余白に「何年何月何日再発行」と記載して)当該納入義務者に再交付するものとする。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員及び現金取扱員は、収入金を収納したときは、直ちに納入義務者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員が公金を収納したときは、当該公金にその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。

(収入伝票の発行)

第19条　企業出納員は、公金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに、金銭出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入義務者を明らかにした支出伝票を発行し、院長の決裁を受けてその旨を納入義務者に通知し、還付しなければならない。

(不納欠損)

第21条　時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって市長の決裁を受けた後、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第22条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票書類を添付して、院長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第25条　病院事業の支出の支払のうち過誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、院長の決裁を受けなければならない。

(債務免除)

第26条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第27条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない金銭又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第28条　第14条から第26条までの規定は、預り金及び預り有価証券等の出納について準用する。

(たな卸資産の範囲)

第29条　「たな卸資産」とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第30条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵し、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第31条　企業出納員は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を経て、たな卸資産の購入をするものとする。

(納品の検査)

第32条　企業出納員は、たな卸資産を購入又は修理したときは、検収人及び検収立会人を定めこれを確認し、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第33条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第34条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、入庫伝票により院長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第35条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第36条　たな卸資産を使用しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した出庫伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、出庫伝票により院長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第37条　企業出納員は、第29条各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第33条第2号及び第34条の規定によって受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第38条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、院長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第39条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な数量及び金額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第40条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第41条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、企業出納員は、院長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第42条　企業出納員は、実地たな卸しを行った結果を第40条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第43条　企業出納員は、実地たな卸しの結果総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して、これを修正しなければならない。

(直購入)

第44条　企業出納員は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第29条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第45条　企業出納員は、第29条に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第46条　企業出納員は、天災その他の理由により物品が滅失し、又は損失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第47条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを第38条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第48条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第49条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第50条　固定資産を購入しようとする場合は、院長は、第22条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第51条　固定資産を交換しようとする場合は、院長は、第22条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第52条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、院長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第53条　建設改良工事を施行しようとする場合は、院長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第54条　院長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第55条　院長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第56条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第57条　院長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第58条　院長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第59条　院長は、器械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて廃止しなければならない。

(売却等に関する報告)

第60条　院長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長の決裁を受けなければならない。

(減価償却の方法)

第61条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第62条　院長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第63条　院長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第64条　院長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第65条　将来の特定の費用又は損失(省令第22条に規定するものに限る。)の金額については、次の各号に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第66条　退職給付引当金の計上は、病院事業の退職給付債務から、鹿児島県市町村総合事務組合への加入時からの負担金の累積額から既に病院事業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に鹿児島県市町村総合事務組合における積立金の運用益のうち病院事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全病院事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(決算整理)

第67条　院長は、毎事業年度経過後、速やかに次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第68条　院長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第69条　院長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算原案作成方針)

第70条　院長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を定められた日までに市長の決裁を受けなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第71条　院長は、病院事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費充用の手続)

第72条　院長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第73条　院長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第74条　院長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して当該年度の5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第75条　院長は、毎月末をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第76条　伝票等の様式については、別に定める。

(その他)

第77条　この規則の施行に関して必要な事項は、別に定める。